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アリババ会長、100万人の米雇用創出公約を撤回 貿易摩擦で=新華社


[20日 ロイター] - 中国の新華社通信は19日、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の馬雲(ジャック・マー)会長が、米中貿易摩擦を踏まえ、米国で100万人の雇用を創出することはもはや目指していないと表明したと報じた。

馬会長は約2年前にトランプ米大統領と会談し、アリババが向こう5年間で100万の米小規模事業者の製品を同社プラットフォームを通じて中国の消費者に販売する計画を示していた。

馬氏は新華社に対し、米国での雇用創出に向けたコミットメントは「米中の友好的協力及び理性的かつ客観的な二国間貿易という前提に基づくもの」とし、「現在、こうしたもともとの前提は失われており、約束を果たすすべはない」と語った。

馬氏はこれに先立ち、米中貿易摩擦が今後20年続く可能性があり、すべての関係国に「混乱」をもたらすとの認識を示していた。

貿易摩擦は中国や外国の企業に即刻悪影響を及ぼし、中国企業は関税を回避するため中期的に生産拠点を他国に移転させる可能性があるとも指摘した。

また数千億ドル相当の中国製品に対する米国の関税を受け、中国が他国への輸出を増やすとの考えを示し、「アフリカ、東南アジア、欧州での事業を強化すべきだ」と述べた。

アリババ株は19日の取引を3.8%高で終了。株価は年初来で5.7%下落している。

*内容を追加しました。

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