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ドル下落、米中貿易摩擦不安和らぐ=NY市場


[ニューヨーク 19日 ロイター] -

ニューヨーク外為市場は、ドルが対ユーロでやや下落し、リスクに敏感とされる豪ドルに対して約3週間ぶり安値を付けた。米中貿易摩擦を巡る不安が和らいだ。

ユーロが対ドルで0.14%上昇した。

豪ドル<AUD=>は0.69%値上がりし、8月30日以来の高値を記録した。

中国財政省は18日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約600億ドル相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。ただ当初予定から税率区分を簡素化し、最高水準を引き下げた。

トランプ米大統領は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して関税を課すと発表した。関税率は年末までに25%に引き上げられるが、発動当初は10%にとどまる。

クレディ・スイスの外為ストラテジストは「公表された関税は全般的に市場予想の中でも低い水準と受け止められたことが、市場反応からうかがえる」と話す。

リスク選好が各市場の追い風となった。中国が競争的な通貨切り下げを行わない方針を示し、インドルピーが主導する形で新興国通貨が底堅かった。

ドルは軟調だったが、一部の市場参加者はなおドルの底堅さを指摘する。

アムンディの外為部門世界責任者は「ドルは世界を代表する準備通貨で、フェデラルファンド金利はリスクと無縁だ。最もリスクが低い一方で、利回りはG10中で最高水準だ」と語る。

来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果も注目されている。連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切り、将来の道筋も見通しやすくなるとみられる。

ドルは対円で0.15%下落した。日銀の黒田東彦総裁は、物価2%の早期実現に向けて金融緩和を続ける考えを示すなどした。

カナダドルは対米ドルで約3週間ぶりの高値を付けた後、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉協議を控える中、上げ幅を大きく縮小した。

英国のメイ首相が欧州連合(EU)首脳らと会談することに伴い、同国の離脱問題報道にも市場の関心が集まる。

英ポンドは対ドルでほぼ横ばい。メイ氏がアイルランド国境問題に関するEUの修正案を拒否する方針と伝えたタイムズ紙報道を受け、大半の上げ幅を縮小した。

ドル/円 NY終値 112.27/112.30

始値 112.41

高値 112.42

安値 112.17

ユーロ/ドル NY終値 1.1672/1.1674

始値 1.1688

高値 1.1694

安値 1.1651

(表はロイターデータに基づいています)

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