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国内外の統合報告における気候情報開示・TCFD提言対応(2)エネルギー

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2018/09/14
環境・エネルギー部 研究員 高橋  智輝
環境・エネルギー部 主任研究員 奥野 麻衣子

本シリーズは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」による最終報告書(TCFD提言)への国内外の企業の対応状況について、初歩的な事例調査を実施した内容をシリーズで紹介するものである。第二弾となる本稿では、エネルギーセクターの海外事例を報告する。

1.エネルギーセクターにおけるTCFD提言対応事例:調査対象

エネルギーセクターにおける海外事例は、Royal Dutch Shell(イギリス・オランダ、以下Shell)、Total(フランス)、Chevron(米国)の3社を調査対象とした。業種は、いずれも石油・ガスである。

各社のTCFD提言に対応した情報開示の記載箇所は図表 1のとおりである。各社とも、TCFD提言に対応した報告書を発表するか、年次報告書等で、TCFD提言の推奨開示項目毎に関連情報が掲載されている文書及び該当箇所を明記している。今回は、これらの情報に基づき、各社がTCFD提言対応と明記している情報開示の内容を調査した。

図表 1 調査対象企業のTCFD対応状況

企業 TCFD提言対応した情報開示状況
Shell
・2018年4月に低炭素社会に向けた自社戦略に関する報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。主にTCFD提言の戦略に対応する情報を開示。加えてCDP質問書回答にも記載。
・年次報告書で主にガバナンスとリスク管理について記載。
・サステナビリティ報告書で主にパフォーマンスデータを開示。
・自社ウェブサイトにおいてTCFD提言の開示推奨項目と関連文書名及び記載箇所の対照表を掲載。
Total
・年次報告書でTCFD提言に対応するとともに、開示推奨項目に該当する情報がある文書を紹介。該当文書としては、CDP質問書への回答及び自社の気候変動に対する戦略についての報告書「Integrate Climate into Our strategy」(2017年5月)に言及。
Chevron
・TCFD提言に対応したレポート「Climate change resilience: a framework for decision making」を公表(2018年3月)。
・上記レポートにおいて、さらなる詳細は「2017年次報告書Form 10-K」、「Managing Climate Change Risks: A Perspective for Investors (2017)」、「Corporate Responsibility Report」を参照させている。

2.概況

TCFD提言の中核的要素である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に沿った各社の開示内容例を図表 2に示す。本報告の以下の記述は、各社がTCFD提言対応と明記している下表出所の資料に基づいている。

図表 2 調査対象企業のTCFD対応開示例

(出所)以下に基づき三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成
Royal Dutch Shell “Shell Energy Transition Report” (2018年4月), 同” Annual Report and Form 20-F for the year ended December 31, 2017″(2018年5月), 同” Sustainability Report 2017″(2018年4月), 同” Climate Change 2017 Information Request”
Total “2017 registration document including the annual financial report”(2018年3月), 同”Integrate Climate into Our strategy”(2017年5月), 同” Climate Change 2017 Information Request”.
Chevron “Climate change resilience: a framework for decision making”(2018年3月).

●「ガバナンス」については、各社とも報酬の査定や取締役の任命規定に気候変動や環境関連の観点を含めている。特にShellは、2017年の代表取締役のボーナスの評定指標の10%を明示的にGHG関連指標に充てている。石油・ガスセクターは、気候変動による規制が自社製品の需要に顕著に影響する産業であるため、その問題への対応がガバナンス面からも重要視されていることが見受けられる。

●「戦略」については、各社ともIEAや自社独自のシナリオを用いてエネルギー需要や炭素価格(CO2価格)を予測し、自社ビジネスへの影響を分析している。当該項目では開示内容にセクターとしての特徴が出ていることから、次項にて詳述する。

●「リスク管理」については、TotalやChevronは社内の関連委員会における気候変動リスクの対応方法を報告する一方で、Shellはそれに加えてGHGフットプリントの監視やカーボンプライシングを活用した投資判断等、より具体的なリスク管理プロセスに言及していた。

●「指標と目標」については、GHG排出量、エネルギー消費量といった一般的な指標の他に、当セクターの特徴としてフレアリング(注1)の量が報告されている。フレアリングは温室効果ガス(GHG)の発生源で、気候変動対策の観点から抑制が重要とされており、TCFD提言のセクター別の指針の中でも、エネルギーセクターにおける指標の例として言及がある。

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