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中国、6.7兆円の米国製品に報復関税へ 24日から


[北京 18日 ロイター] - 中国財政省は18日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約600億ドル(約6.7兆円)相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。ただ当初予定から税率区分を簡素化し、最高水準を引き下げた。

財政省はウェブサイトで「米国の一国主義、保護貿易主義への対応を余儀なくされ、独自関税で対応するほか選択肢はなかった」と説明した。

対象は5207品目で当初案と変わらず。関税率は当初想定した5%、10%、20%、25%ではなく、5%と10%とした。

液化天然ガス(LNG)や鉱石、コーヒー、食用油など、20%または25%の関税を課す方針だった製品には10%の関税を課す。

冷凍野菜やココアパウダー、化学製品など、10%の課税区分を想定していた製品の関税は5%とした。

24日0401GMT(日本時間午後1時1分)に発動する。財政省によると、米国が追加関税を強行すれば、適切な追加対応策を講じる方針だ。

今回の関税方針は、LNGの米中貿易が加速し、メキシコ湾岸の新ターミナルから輸出が始まろうとするタイミングで公表された。

トムソン・ロイターのデータによると、米国が年初から輸出した1490万トンのうち、中国は160万トンを輸入している。

LNG輸出ターミナルを開発中の米企業にとっては、関税問題が事業への最終投資決定に影響を与えている。

ウッド・マッケンジーのバイスプレジデントは、米LNG事業について「関税が続く限り、事業が前進する公算は小さい。(カナダなど)米国外事業が進む機会になるだろう」と分析した。

今後2年間にわたって、米国内で新たなターミナル4カ所などの操業が段階的に始まる見通し。ほかにも、既存・新設ターミナルで鉄道や施設計画が複数あり、いずれも整備促進に最終投資決定が必要となる。

*円換算値を追加しました。

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