今回は最近続けているパチンコシリーズのエントリーです。
前回も含めこのシリーズではパチンコ業界と北朝鮮・朝鮮総連の（過去の）関係については何回かまとめてきましたが、今回はパチンコ業界と在日韓国人という視点で、パチンコホール大手のマルハンの辿ってきた道を簡単に見ていきたいと思います。
さてパチンコ・トラスティボードのデータによるとパチンコホール業界の2016年現在の売上規模は21兆6260億円とされています。最盛期の2005年の33兆6420億円に比べれば大幅に落ち込んでいるとは言えど、依然として凄まじい規模を保っていますね。ただこれは当初の投資から遊技を通じて返ってくる金額の再投資も含めた金額なのでパチンコ業界の実態経済規模はもっと小さいものです。
言葉だけだとわかりにくいので例を示しますと、例えばパチンコ遊技を通じて平均的に20%を店側に取られるとすると、はじめに1万円投入すると8000円返ってくることになります。そして、それをまた投入すると6400円、さらに投入すると5120円、、、、となるわけですが、これを限界まで続けたとすると、元手一万円の投資で、５万円分の遊戯ができることになります。
この場合パチンコ業界では「５万円を売上、１万円を（客の）純損失」と捉えるのですが、どちらがユーザーの肌感覚に近いかというと、売上よりも純損失ということになります。パチンコの控除率（という言葉が正しいかわかりませんが）は概ね15%程度と言われていますので、総売上は1÷0.15=6.6666…で純損失から6.7倍弱膨らんでいることになります。そのため、純損失ベースでは概ね3兆2442億円程度が国民の財布からパチンコに投じられていることになります。それでも大きい値には変わりませんね。
といきなり話がそれましたが、依然として総売上で21.6兆円規模、純損失ベース3.2兆円規模のパチンコホールですが、この業界は１位を独走するマルハン、それになんとか食らいつく２位ダイナム、その他ホールが後を追うという二強の構造が固まりつつあります。マルハンもダイナムも在日韓国人系の企業で、その意味では現在パチンコ業界は北朝鮮系の在日朝鮮人ではなく、在日韓国人によってリードされる業界になったと言ってもいいと思います。なお在日朝鮮人≠北朝鮮国籍なので悪しからず。在日朝鮮人の方に「お前北朝鮮と関係あるんだろ」と絡むことは自らの無知を晒すことになるので、気をつけましょう。
そんなわけでパチンコ業界でシェア7.7%弱を誇ると考えられるマルハンですが、その創業者で会長の韓昌祐（ハン・チャンウ）氏は、在日韓国人でしたが今では日本国籍を取得しています。よく「マルハン」という社名について、「日の丸に対する恨（韓国語で「ハン」）を忘れないように」という思いで名付けられたというデマ、が流れますが、単にパチンコ玉が丸いということと、創業者の名前「韓（ハン）」を組み合わせただけというのが真相です。誰がこんなデマが広げたんですかね。
