北海道地震は、昨日１３日で、発生から１週間たちました。大規模な土砂崩れなどで４１人が死亡し、６８１人が負傷、一時は北海道全域の約２９５万戸が停電しました。
北海道の半分以上の電源を担っていた苫東厚真火力発電者の復旧に時間がかかることがわかり、１１月位まで電力不足が長期化することが、心配されています。
企業の中には、電力消費が少ない夜間に操業しているところもある、報じられています。
現在も、厚真町を中心に、１５９２人が避難生活を続けています。
昨年の熊本地震でも、地震による死者の４倍もの人が、避難生活などで震災関連死しています。
これから冬に向かって、避難している人たちの生活環境が心配です。
ボランティアで、避難所に通い、プライバシーは最低限必要な人権、と間仕切りを作ってまわっている建築家が紹介されていました。
避難所に何が必要かは、これまでの災害でわかっているので、ボランティアも歓迎されますが、自治体や国にも本腰を入れてほしいと思います。
東日本大震災でも、避難所のリーダーによって、プライバシー確保や情報提供などに差がありました。
また、避難所から早く仮設住宅に移動できるようにし、寒い北海道ですから、東日本大震災でも冬の課題とされた、保温ができる建物、保温ができる風呂などにしてほしいと思います。
大手メーカーと自治体が提携していて、夏使用の仮設住宅がほとんどだったことが思いだされます。
観光にも大きな影響が出ていて、外国人客や修学旅行生のキャンセルが、相次いでいます。
観光立国をめざしている日本で、今回、外国人に全く情報が伝わらなかったことにも、真剣に取り組んでいかないと、観光への悪影響が続くかと思います。
また、札幌市のベッドタウン清田区で、液状化による大きな被害が起きています。
地震保険に入っていても、建築費の一部しかカバーできず、長いローンと重なって大変という被害者の声も報じられています。
一部の住宅では、１週間たっても家が傾き続けている、ということです。
液状化現象が起きた住宅を建てる時に、ハザードマップは見ていなかった人が多いようです。
これだけ異常な気象が続いているので、ひとりひとりが自分が住む場所の危険度を認識しておく必要があると思います。
ところが、液状化のマップを作製している全国の市町村は２割しかなく、５つの県ではゼロということで、早急に作成してもらいたいものです。
被災地で、更に人が亡くなったりすることがないように、まず人命第一で復旧、復興を進めてもらいたいと思います。
