平均年間給与額が2年連続トップの建設業は、第1四半期決算も堅調だ。だが、その内訳をみると、ゼネコン10社の半数が減収減益となっている。
■上場企業の平均年間給与、8年連続で前年を上回る
東京商工リサーチは、証券取引所に上場する2018年3月期決算の企業を対象に、有価証券報告書をもとに平均年間給与を抽出して分析し、その結果を「上場企業1,893社の平均年間給与」として8月3日に発表した。
2018年3月期決算の上場企業1,893社の平均年間給与額は620万8,000円で、前年より6万7,000円増加し、8年連続で前年を上回った。8年間の増加額は54万6,000円になる。また、2018年3月期の伸び率は前年比1.0％増で、2017年3月期の同0.6％増を0.4ポイント上回り、2016年3月期の同1.0％増以来、2年ぶりに1％台を確保した。
業種別の平均年間給与額は、「建設業」が728万4,000円で2年連続のトップ。以下、「不動産業」の723万6,000円、「水産・農林・鉱業」の706万4,000円が続いた。平均年間給与額が700万円を超えたのは上位3業種で、トップの建設業は活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが牽引した。
平均年間給与額が最も低かったのは「小売業」の474万7,000円で、「サービス業」の525万6,000円が続いた。一方で小売業は5年連続、サービス業は8年連続で平均年間給与額が増加しており、深刻な人手不足に対応するために待遇改善が進んでいるようだ。そのほかの業種は、「製造業」が619万8,000円、「電気・ガス業」が685万1,000円、「運輸・情報通信業」が619万4,000円、「卸売業」が638万7,000円、「金融・保険業」が642万3,000円だった。
