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- 2018年09月15日 18:00
上場企業の平均年間給与は8年連続アップ、増加額は54.6万円、好調の建設業でゼネコンが苦戦
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平均年間給与額が2年連続トップの建設業は、第1四半期決算も堅調だ。だが、その内訳をみると、ゼネコン10社の半数が減収減益となっている。
平均年間給与額が最も低かったのは「小売業」の474万7,000円で、「サービス業」の525万6,000円が続いた。一方で小売業は5年連続、サービス業は8年連続で平均年間給与額が増加しており、深刻な人手不足に対応するために待遇改善が進んでいるようだ。そのほかの業種は、「製造業」が619万8,000円、「電気・ガス業」が685万1,000円、「運輸・情報通信業」が619万4,000円、「卸売業」が638万7,000円、「金融・保険業」が642万3,000円だった。
■上場企業の平均年間給与、8年連続で前年を上回る
東京商工リサーチは、証券取引所に上場する2018年3月期決算の企業を対象に、有価証券報告書をもとに平均年間給与を抽出して分析し、その結果を「上場企業1,893社の平均年間給与」として8月3日に発表した。平均年間給与額が最も低かったのは「小売業」の474万7,000円で、「サービス業」の525万6,000円が続いた。一方で小売業は5年連続、サービス業は8年連続で平均年間給与額が増加しており、深刻な人手不足に対応するために待遇改善が進んでいるようだ。そのほかの業種は、「製造業」が619万8,000円、「電気・ガス業」が685万1,000円、「運輸・情報通信業」が619万4,000円、「卸売業」が638万7,000円、「金融・保険業」が642万3,000円だった。