小泉進次郎氏「人と違うことを恐れるな『とりあえずビール』を拒否するところから始めよ」

9月8日・9日に開催された「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2018」
渋谷区の青山学院大学で行われた小泉進次郎衆議院議員の基調講演をダイジェスト版でお送りする。

人と違うことを恐れるな

小泉：「おはようございます。今、私がここにつけているのは、青山学院大学の新しいスローガンを表しているピンバッジです。Be the Difference、「違っていい」、「違いがあれ」、「人と違っていいのだ」ということです。

日本はどちらかというと、人と違うことを恐れる空気が強い国ですけれども、青学・堀田理事長の掲げられるBe the Difference、「違っていい」という思いに、先ほど控室で強く共鳴をして、きょうはバッジをつけさせていただきました。Be the Differenceという意味も、このソーシャルイノベーションフォーラムに通ずる１つのテーマだと思います。

世の中を大きく変えた東日本大震災

ソーシャルイノベーションを振り返れば、最近の大きなきっかけは東日本大震災だと思います。2011年３月11日に世の中が大きく変わった。われわれの意識も、本当に今までの日本のあり方でいいのだろうか、考え直さなければいけないことがあるのではないかという思いがさまざまなセクターに広がったのがこの日ではなかったでしょうか。

今回、2018年９月６日に北海道で地震が起きました。そんな中、私はNHKのニュースを見ていて、しばらく考えさせられるシーンがありました。サラリーマンのような方が街角インタビューで、インフラが止まっているから職場まで１時間かけて歩いていきましたというコメントをされていたのです。

もちろん、絶対に職場に行かなければいけない方もいるでしょう。どうにかしてでも行かなければいけないというケースや立場の方がいることは重々承知です。ただその上で、私はそれを見ながらこのように思ったのです。

「仕事は職場じゃなくてもできる」

今、本当に職場に行かなければできない仕事とは何なのか。そこに行かなくてもできるツールがテクノロジーとしてたくさん出てきているのに、それに気付かずに頑張っている、これは日本的です。

どんな手段を使ってでも職場にたどり着いた者は偉い、よく頑張った。しかし、本当にそうなのだろうかと、私はこの街角インタビューで非常に考えさせられました。

災害は働き方改革のチャンス

８月の下旬に私は総務省へ行きました。今、親しく一緒に仕事をしている小林史明議員が総務省の政務官をしており、総務省は働き方改革やテレワークの推進、職場改革、ペーパーレス、いろいろなことに取り組んでいます。省庁の中でテレワークを利用した職員の割合は、総務省がぶっちぎりで、２人に１人がテレワークの経験をしています。

この総務省の改革を視察に行って、テレワークの体験などをしたのですが、そこで私は、今度台風や災害があったとき、東京のインフラが少し乱れたりしたら、働き方改革のチャンスだと思って、災害の日は全員、基本的にテレワークでいいことにすれば、災害がソーシャルイノベーションのチャンスになると言いました。

今回の北海道の地震でも、世の中を前に動かしたり社会を革新していくヒントが多く詰まっているのではないかと思います。われわれ政治家だけではできません。シェアリングエコノミー、そして、まさにソーシャルアントレプレナー、いろいろな方々が出てきました。そういう皆さまの力を一緒になって結集すれば、今までの日本の歴史のように、災害のたびに日本は強くなる、そういう国が必ずできると思います。

つまり、今回のソーシャル・イノベーションフォーラムにかけて言えば、日本の災害の歴史はソーシャルイノベーションの歴史とも言えると私は思います。

異例の予算マイナス要求を実現

国会改革も動いています。与野党100人以上が集まって、超党派の衆議院を改革する会が立ち上がりました。そして、この前の国会の最後の日には、超党派の会で提言を議員運営委員会の委員長に渡して、その１つがすぐに形になりました。

国会改革が行われるためには、どこが動かなければいけないのか。それは議員運営委員会、通称「議運」といわれる会議体です。

そこに対してペーパーレス、IT化、こういったことをもっとすればコストも下がる、そして霞が関の皆さんの働き方も楽になる、そして意思決定の速度も速くなる、こういったことをするべきだと言って、今回、議運が動いて、本当にこれは珍しいことですけれども、来年度の予算要求に4,500万円のマイナス要求がされました。

普通、霞が関というのは、今年の予算よりも１億円でも上乗せをすることが局や部署の評価基準なのです。だから、どんどん予算が膨れてくるのです。それをどのようにして切るのかを考えるのが財務省です。

その中で今回、衆議院の議運は4,500万円のマイナス要求をしています。これはペーパーレスを一部実行するだけで、皆さんが送り届けている国会で働く国会議員のコストが4,500万円下がるのです。これはまだまだ序の口です。これからまだまだたくさんありますから、こういったことを１つ１つ積み上げていって、動かないと思われた国会改革を平成のうちに必ず動かしていきたいと考えています。

自民党も動き出しました。自民党が政策をつくるところは政務調査会、略して「政調」と言います。私は、この政調の改革の事務局長もしていまして、これはあまりニュースになっていませんが、とても大きな改革の一歩を踏みだしました。

それは2020年までに自民党の政調の会議資料、完全ペーパーレス化ということを決めました。

おそらく来月ぐらいから始まるであろう、次の国会の初めての自民党の政調の会議から早速ペーパーレスをやるということが決まりましたので、どうか、皆さんがソーシャルイノベーションを生み出すように、私も皆さんに負けないように政治の世界でのイノベーションを生み出していけるように頑張っていきたいと思います。

ありがとうございました。

（拍手）