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グーグルも帰還“渋谷”でITは爆発するか

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かつて「ビットバレー」と呼ばれた渋谷に、再びIT企業が集まりだした。六本木に移転していたグーグルは2019年までに渋谷へ移転。またミクシィ、サイバーエージェント、GMOも渋谷駅前にオフィスを移す。渋谷は米国の「シリコンバレー」のような“IT集積地”になれるのか。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「金融面での支援や研究教育機関の招聘など、解決すべき課題はまだ多い」と分析する――。

グーグル帰還で盛り上がる“ビットバレー”再興の機運

東急電鉄や東急不動産など東急グループが再開発を進めている渋谷に、国内外のIT企業が回帰している。特に、9月13日に開業した大型複合施設「渋谷ストリーム」には、グーグル日本法人が入居する。それを受けて、“ビットバレー”の再興を通した渋谷の活性化に期待する市場関係者もいる。

ビットバレーとは90年代後半から2000年代前半にネットエイジ(現:ユナイテッド)社長の西川潔氏が提唱したムーブメントだ。“渋”=ビター、“谷”=バレーをつなげた「ビターバレー」に、デジタルデータの単位である「bit(ビット)」をかけた造語からその名が付いた。


9月13日に開業した大型複合施設「渋谷ストリーム」(写真=時事通信フォト)

ビットバレーが生まれた背景には、渋谷をIT集積地として世界に影響を与えてきた米国の“シリコンバレー”のようにしたいという国内IT企業などの考えがある。もともと、渋谷は若者向けのファッションやエンターテイメントの発信地とみなされてきた。東急は、そこにグーグルなどの大企業や、ITなどのスタートアップ企業を誘致し、渋谷が起業や新しいテクノロジー開発の場となることを目指している。それが実現すれば、街全体の活力が高まるだろう。具体的には、渋谷を往来する人の数が増え、店舗の売り上げが増加するだろう。それは、商業施設の賃料の増加などを通して同社の収益獲得につながる。

今後、IT先端企業の取り組みは経済成長に無視できない影響を与えると考えられている。渋谷が国際的に注目されるIT産業の拠点となるためには、東急グループなどの企業が政府と連携し、周囲の状況が変化してもITを中心に多くの企業が渋谷に居続けたいと思える環境を整備できるか否かが重要だろう。

ITベンチャーの黎明期を支えた渋谷

東急にとって渋谷はホームグラウンドだ。それに加え、渋谷はわが国のIT企業の多くが黎明期を過ごした街だ。1990年代のなかばから2000年初め、渋谷にはサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)といった、当時のITベンチャー企業が多く拠点を構え、“ビットバレー”と呼ばれた。その時期は、米国でITへの期待が高まり“ドットコム”と名のつく企業なら何でも株価が上昇すると言われたITバブル膨張の時期でもあった。

ITバブルの熱狂の中で、渋谷はわが国のIT企業のメッカとして注目を集めたともいえる。一時、渋谷にグーグルやアマゾンといった米国のIT企業が国内の事業拠点を置いたことも、「渋谷イコールIT企業の多い街」との見方を支えた。それが、若者ファッション情報などの発信地としての渋谷のイメージと融合し、多くの人を渋谷に引き付ける要素になったと考えられる。当たり前だが、その街を訪れる人が増えれば、街は活気づく。それは、企業の進出などを受けて消費や投資が喚起され、域内で生み出される付加価値が増大するということだ。

オフィス不足で六本木や五反田に企業が分散

しかし、2000年代前半頃からIT企業などが渋谷から六本木などに拠点を移し始めた。その大きな理由は、渋谷のオフィス事情だろう。他の地域に比べ渋谷のオフィス物件は小規模なものが多かった。企業の事業規模が拡大するにつれて、適正な規模のオフィスを構えることは自然なことである。宿泊施設が少ないことの影響もあるだろう。

加えて、近年は渋谷でのオフィス不足から賃料が高騰し、大企業は六本木や目黒に、スタートアップ企業は賃料の低い五反田周辺に拠点を移した。五反田ではフィンテック関連などのスタートアップ企業が連携して一般社団法人五反田バレー(五反田バレー)を設立した。五反田バレーは、わが国のユニコーン企業(企業の評価価値が10億ドル(1100億円程度)を上回る未上場のベンチャー企業)を生み出す拠点となることを目指している。

“渋谷帰還”は必ず実現させなければならなかった

渋谷から他の街に企業が拠点を移すに伴い、渋谷駅の利用者数も減少した。この状況に東急グループは危機感を募らせてきた。同社は事態を挽回するために渋谷の再開発を進めている。現在の計画では、2022年までに1350億円が投じられる。

渋谷の特徴は、若者が多いことだ。サッカーワールドカップの際に多くの若者が集まるのは、その顕著な例だ。渋谷の「SHIBUYA 109」や原宿などのセレクトショップの存在は、ファッションなどを中心に多くの若者を国内外から引き付けている。それは、もともと渋谷に備わってきた強みといえる。

東急は“若者の街 渋谷”に、最先端のネットワーク・テクノロジーの発信や起業の街としてのイメージを付け加えたい。まさにビットバレーの再興だ。そのためには、多くの人が直感的に「渋谷はITの街だ」と思ってしまうシンボルの存在が欠かせない。

それが、グーグル日本法人の“渋谷帰還”の実現だった。東急がITの要素を取り込んで渋谷再開発を進める上で、グーグルの存在は何としても実現させなければならないものだった。また、東急は渋谷にスタートアップ企業の拠点として使える施設の整備を進めてきた。それは、北京やシンセン、シンガポールに肩を並べるテクノロジー拠点としての街づくりといってよい。

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