司法試験委員会においては、１５００人以上の合格者を出すということが最初から決められてしまっているということが鮮明となりました。
受験者は減少しているにもかかわらず、合格者数だけは確保されているからです。
合格率 合格者数
平成30年度 29.1% 1,525人
平成29年度 25.8% 1,543人
平成28年度 22.9% 1,583人
平成27年度 23.1% 1,850人
いよいよ合格率は3割に達しようとしています。受験者数が減っているにもかかわらず、合格者数の確保を優先しているから順調に合格率が上昇しているのです。
もっとも法科大学院課程修了者の合格者数を一定数、合格させるということはできていません。
法科大学院課程修了者の合格者数と合格率です。
平成30年度 24.7% 1,189人
平成29年度 22.5% 1,253人
平成28年度 20.7% 1,348人
平成27年度 21.3% 1,644人
法科大学院課程修了者は1,189人にまで減少しています。予備試験合格者による合格者数が増えましたが、その分、法科大学院課程修了者が減ったという構図です。 但し、予備試験合格者は336人、そのうち142人が法科大学院課程修了者若しくは在学中です。
このような状況であれば、予備試験を廃止して、司法試験合格者数を1,000人程度にしてしまう方が現実的かもしれません。
大きく定員割れしているような法科大学院があることを前提にすれば、法科大学院の統廃合は押し進めることにはなりますから、実際の法科大学院の定員数は1,000人に近づいていくことになり、合格者数を1,000人以下に絞ってもそれによって大きく合格率を上げることができるようになりますし、めでたく法科大学院制度を維持することを可能にします。
いずれにしても現状の法科大学院制度の失敗は明らかになっているわけで、現状の法科大学院制度を維持できるのはもはや不可能です。上記の維持できるとした法科大学院制度も本来の法科大学院制度とは異なります。司法試験合格者数を増大させることを目的とした制度ではなくなっているからです。
文科省が持ち出した法曹コースの創設も特効薬になり得ないことも自明なので、早く現状を認識してもらわないと養成制度そのものが崩壊寸前です。文科省が主導していては失敗を認めることはしないので、結局は抜本的な改革ができないことも自明なのですが。
「法科大学院制度改革 法科大学院等特別委員会の議論に危機感なし 法曹コースは失敗する」
2018年9月2日撮影
