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NY市場サマリー(12日)

[12日 ロイター] - <為替> 米中通商協議がまもなく再開するとの報道で安全資産としてのドル需要が低減したことなどを背景に、ドルが主要通貨に対し下落した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はこの日、関係筋の話としてムニューシン米財務長官が中国側に2国間協議の再開を呼び掛けたと報じた。

このほか、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)推進派の議員がメイ首相への支持を公に示したことで、英ポンドとユーロが上昇。こうした動きもドルの圧迫要因となった。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.49%下落の94.787。

英ポンドは対ドル<GBP=D3>で0.18%高の1.3056ドルと、前日に付けた5週間ぶり高値の1.3087ドルに迫った。

ユーロは対ドル<EUR=EBS>で0.26%高の1.16350ドル。対ポンド<EURGBP=D4>ではほぼ横ばいの89.05ペンスだった。ユーロは朝方の取引では欧州中央銀行(ECB)が13日の理事会で成長見通しを下方修正すると伝わったことで下げていたが、その後上向いた。

<債券> 国債利回りが安定的に推移。10年債入札が旺盛な需要を集めたことで、13日発表の米消費者物価指数(CPI)を巡る警戒感が和らいだ。

米財務省が実施した230億ドルの10年債入札は、プライマリーディーラーの落札比率が22.64%と、1月以来の低水準となった。今回の入札規模は8月の260億ドルは下回ったが、10年債入札の平均である210億ドルは上回った。

朝方発表された8月の米卸売物価指数(PPI)が予想外に低下した後は、利回りは小幅低下した。

ただ、市場の反応は比較的限定的だった。依然としてインフレが総じて安定的に上昇しているほか、前日発表された7月の米求人件数が過去最高水準となったことや、前週発表された8月の米雇用統計で時間当たり平均賃金が2009年6月以来の高い伸びを記録したことが背景にある。

2年債利回り<US2YT=RR>は一時2.7522%と、4営業日連続で約10年ぶり高水準を更新。

終盤の取引で、10年債利回り<US10YT=RR>は2.966%と、前日の2.979%から低下。30年債利回り<US30YT=RR>も3.109%と、3.124%から低下した。

<株式> ダウ平均株価とS&P総合500種指数が小幅高。米中通商協議を巡る報道が材料となった。一方、ハイテク株の多いナスダック総合指数は小幅下落した。

関係筋が明らかにしたところによると、トランプ政権は米中通商協議の再開に向けて中国側と接触した。

これを受けて貿易に敏感な銘柄が買われ、ボーイング<BA.N>は2.4%上昇した。

アップル<AAPL.O>は1.2%安。大画面を搭載した「iPhone(アイフォーン)」の新機種を発表したが、現行機種と大きな違いがないとの見方が広がった。腕時計型端末「Apple Watch(アップルウオッチ)」の新製品では健康機能を強化したが、デザインは現行機種をベースにしたものとなった。

S&P情報技術指数<.SPLRCT>は0.5%下落。大手ハイテク・インターネット企業6社が26日に上院商業委員会で個人情報の保護について証言することが明らかになり、規制強化への懸念が強まったことも重しとなった。

フィラデルフィア半導体<.SOX>は1.2%安。ゴールドマン・サックスがDRAM市況の悪化やNANDの供給過剰によるメモリー価格の下落を指摘した。

<金先物> 米中貿易摩擦の緩和期待を手掛かりに買いが入り、続伸した。中心限月12月物の清算値は前日比8.70ドル(0.72%)高の1オンス=1210.90ドル。

<米原油先物> 米原油在庫の大幅な取り崩しや対ユーロでのドル下落などを背景に買いが入り、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は前日比1.12ドル(1.6 2%)高の1バレル=70.37ドル。11月物の清算値は1.12ドル高の70.16 ドルだった。

米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週報によると、7日までの1週間の米原油在庫は前週比530万バレル減と、取り崩し幅は市場予想(ロイター通信拡大版調査)の80万バレル減を大きく上回った。これを受けて、米国内の需給引き締まり観測が広がり、買いが一段と活発化した。

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