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中国、WTOに対米制裁の承認申請へ 不当廉売関税巡り


[ジュネーブ 11日 ロイター] - 中国は11日、米国が反ダンピング(不当廉売)関税を巡る世界貿易機関(WTO)の勧告を順守していないとして、米国に年間70億ドル規模の制裁措置を科す承認をWTOに求める方針を示した。

WTOはこの日、21日に予定される紛争解決機関の会合で、中国が制裁許可を求める手続きを行う計画だと明らかにした。

制裁承認の手続きは、その内容や規模を巡り長年にわたる法的な論争につながるとみられる。

この問題は、米国が電気、金属、鉱物などを対象に年間総額84億ドルの中国輸出品に課した不当廉売関税を巡り、中国側が2013年にWTOに申し立てを行ったもの。

中国側の訴えによると、不当廉売関税による損害は年間70億4300万ドルに上り、同規模の米国製品に対し制裁措置を求めるとしている。

中国は米商務省による不当廉売の計算方法に問題があると主張。米国が利用する「ゼロイング方式」と呼ばれる反ダンピング関税賦課制度は、不当廉売関税を高く設定する傾向があり、これ以外にも複数の案件で米国の計算方法が違法との判断が下されている。WTOは16年に中国の訴えを認め、昨年に判断が確定した。

一連の敗訴を受けて、トランプ米大統領はWTO改革の主張を強めており、8月にはWTOが「襟を正さなければ」離脱するかもしれないと発言した。

中国は8月、米国がWTOの判断に従う期限が同22日に過ぎたと主張した。

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