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中国6兆円企業CEO アメリカで強姦容疑で逮捕


 中国の電子商取引(EC)企業では、アリババに次ぐ2位の大手企業「京東集団」(JDドット・コム)の創業者、劉強東CEO(最高経営責任者=45)が8月31日、出張先のアメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで地元警察に逮捕された。容疑は強姦罪で、裁判で有罪になれば、最低でも懲役12年、最高の場合、懲役30年が科されるという。

 劉氏はすでに保釈されており、北京の本社に戻っているが、今後、ミネアポリスで開かれる裁判には出席しなければならないという。警察側は劉氏が中国でも著名な企業経営者で逃走の可能性が低いことや、劉氏がミネアポリスにあるミネソタ大学に多額の寄付をしており、今回の出張も同大の大学院博士課程で講義するためだったことなどを配慮して、保釈したという。

 米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、ミネアポリス警察のスポークスマン、ジョン・エルダー氏は「劉氏は第一級犯罪に当たる『強姦罪』の疑いで逮捕されたが、事件の捜査を行う上で、身柄を拘留する必要がないと判断した」と発言。

 エルダー氏は劉氏のほか、もう1人を逮捕したことを明らかにしたが、逮捕した場所や被害者など事件の詳細については「捜査上の秘密」として言及しなかった。

 第一級犯罪は最も重大な犯罪として区分されており、ミネソタ州の州法では強姦や殺人、13歳未満の少年少女への犯罪などとされている。

 劉氏については、以前にも、女性への暴行について新聞沙汰になったことがある。オーストラリア紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」によると、2015年にシドニーの劉氏の別邸で開かれたホームパーティに招かれた女性モデルが劉氏を含む複数の男性に飲酒を強要され、中国籍の不動産デベロッパー、スー・ロンウェイ容疑者から繰り返し性的暴力を受けた。スー被告は起訴され、裁判で強姦罪など7件の容疑で有罪判決が下っている。

 劉氏はこの事件で告発を受けておらず、「会社と自身の婚姻関係に影響が出る」として、社名や名前の公表しないよう求めたものの、裁判所はこの訴えを却下している。

 京東集団はミネアポリスでの事件について、SNSを通じて「警察が違法行為を確認できておらず逮捕は不当だった」とする声明を発表したが、劉氏は年商540億ドル(約6兆円)とされる中国有数の大企業のトップだけに、今後のミネアポリスでの裁判の行方が俄然注目されるのは間違いない。

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