消費税10％でＧＤＰ2.5％低下、雇用100万人以上減少-大企業に有利、低所得者と中小企業を直撃

※労働総研が発表した消費税増税による経済と雇用への影響試算を紹介します。　【消費税増税・試算】　消費税10％で、ＧＤＰ2.5％低下、雇用100万人以上減少　――大企業に有利、低所得者と中小企業を直撃　　　　　　　　2012年2月20日　労働総研（労働運動総合研究所）　野田民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」を、「際限なく先送りできるテーマではない。改革に不退転の決意で臨む」として、消費税を現行...

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