※労働総研が発表した消費税増税による経済と雇用への影響試算を紹介します。
【消費税増税・試算】
消費税10％で、ＧＤＰ2.5％低下、雇用100万人以上減少
――大企業に有利、低所得者と中小企業を直撃
2012年2月20日 労働総研（労働運動総合研究所）
野田民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」を、「際限なく先送りできるテーマではない。改革に不退転の決意で臨む」として、消費税を現行の5％から10％に引き上げようとしている。しかし、我々が試算したところ、消費税５％の引上げによって、ＧＤＰ（国内総生産）が2.5％低下し、100万人以上の雇用が失われ、税収も、10兆円余の増収の一方で 2兆円以上の減収が生じる。また、産業・部門別にみると、ダメージが大きいのは、食料・飲料・たばこ、農林漁業、個人サービス業など、中小企業や個人営業が多く、力の弱い部門であり、経団連等で消費税増税を主張している重工業、機械金属など大企業部門はダメージが小さい。
東日本大震災、国際的な金融危機、それに加えての異常な「超円高」、それを契機とする大企業の海外移転、産業「空洞化」の進行――こうした局面のもとで、いま、求められているのは、全力を挙げた震災復興ならびに労働者・国民の生活向上を通じて、内需主導の力強い経済成長を目指すことである。それに逆行する消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”に突き落とす結果になりかねない。
１ 本質的に不公平、弱い者いじめの消費税
（１）企業は１円も負担せず、消費者が100％負担する税制
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▲第１図は、消費税が理論通りに課税され、国庫に納付された場合の取引図である。ただし、簡略化のため、①輸出入はない、②原材料は付加価値100％である（天然資源と人力のみで生産される）、③消費税率は例外なく５％であり、脱税や益税はないものとしている。
消費税とは、「生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかるが、最終的に税を負担するのは消費者」であり、納付税額は「課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引き取りに係る税額との合計額を差し引いて計算」される税である。（国税庁ホームページ「消費税の仕組み」より。）
第１図で説明すると、まず、原材料部門Ａは売り上げ 200の 5％=10を納税する。次に、製造部門Ｂは、課税前売り上げの 5％=20からＡが納入した税額 10を差し引いて 10を納税する。次に、商業部門Ｃは、課税前販売額 500の 5％=25からＡおよびＢが納入した 20を差し引いて 5を納税する。最後に消費者は、その製品が作られるまでに納税された消費税 25をまとめて負担し、 525で購入する。
原材料～商業の各部門は、当然のことながら消費税分だけ価格を引き上げて販売するから、消費者の代わりに納税するだけで、消費税を１円も負担しない。ただし、力の弱い下請け企業や小売店などで、もし、消費税相当分の値上げができなければ、自らの利益を減らして納税することになる。
なお、Ａ、Ｂ、Ｃの納税額は、［売上高－仕入高＝付加価値額］の５％でもあるから、消費税は付加価値に対する税ともいわれるが、西欧諸国で一般的な「付加価値税」とは、必ずしも一致しない。
（２）大企業は価格転嫁の上、値引き強要と輸出還付金で不当な利益
力の強い大企業は、消費税を１円も負担しないだけではなく、実は、下請け・外注企業に対する代金の値下げ強要や輸出還付金によって利益を得ているのである。
製造業を例に▲第２図で説明すると、もし、生産の50％＝100を下請け企業に外注して、製品の50％＝250を輸出していたとする。その場合、仕入れ額は原材料費に外注費を加えた300であり、販売額は、それに付加価値200を加えた500であるから、製造業Ｂの消費税の納税額は、500×0.05＝25から、原材料部門および外注先で納税された消費税15を差し引いた10になる。
ところが、もし、外注先が下請け企業で力が弱く、Ｂの圧力によって消費税分を上乗せできなかったとしたら、外注先は自らの利益を削って消費税を納税することになる。その場合、親企業Ｂが売上高の５％＝25から差し引くことが出来る納税額は、原材料に含まれる10のみのはずだが、外注先は５％を上乗せできなかったものの納税はしているので、それを含む15を差し引くことが可能である。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が「大企業は消費税を自分で負担せずに下請けへ押し付け、還元金だけを受け取っている」と政府を追及したところ、当時の与謝野馨内閣府特命担当大臣は「消費税分だけまけるというのはいかにもお行儀の悪い話……下請にいろいろなことのしわ寄せをしているという典型的な例である」と回答している。（Wikipedia「消費税」より）
次に、輸出は、国内に負担者がいない、輸出先国に消費税があれば二重課税になるという理由で非課税になっているが、生産・販売された商品が国内に売られるのか輸出されるのかは、必ずしも始めから分かっているわけではないので、一旦納税したあとで輸出相当分を戻す（還付）という方法がとられている。その結果、輸出比率の高い大企業では、納税額を上回る還付が、しばしば行われているのである。
中野合同税理士事務所所長（元静岡大学教授）湖東京至氏の試算によると、2010年分の還付金は、トヨタ自動車 2246億円、ソニー1116億円、日産自動車987億円、東芝753億円など上位10社で8700億円もあり、全企業では3兆3762億円（政府予算）にもなる。その結果、トヨタ自動車がある愛知・豊田税務署など全国の九つの税務署では、還付金が納税額を上回り、納税期に消費税を戻すのが大仕事になっている。（「全国商工新聞」第 3003号）
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▲第２図の例では、製造部門は、納税額10に対して輸出還付金12.5と、還付金が納税額を上回っている。不当な利益であり、その分は値引きして消費者の負担を減らすべきであるが、必ずしもそうなっていない。
さらに、ここには書いていないが、企業が設備投資を行った場合、その全額が当年の仕入として扱われ、設備投資財の生産者が納付した消費税を、納税額から差し引くことができる。われわれ国民が家を建てた場合には、しっかりと消費税を取られるのに……である。それは、消費税は、あくまで消費を対象にした税金であり、消費者からは無慈悲に取り立てるが、企業には一切の負担をかけないという、税の基本的な性格による。
（３）消費税は、低所得者ほど負担が大きい
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消費税は、収入の多寡に関係なく消費するモノやサービスに一律に課税される税である。一般に、低所得者は収入のほとんどを衣食住等の消費にまわさなければならないが、高額所得者は、貯蓄、税、社会保険料などが大きく、消費にまわる割合が低いので、消費税の影 響は低所得者ほど大きくなるのである。
総務省統計局の「2010年家計調査」により、年収入十分位別の実収入に対する消費支出の割合をみると、年収270万円未満は69.3％、270～354万円は70.7％に対して、年収1031万円以上は52.5％、849～1031万円は55.8％と、低所得者層の方が約15％も課税対象の支出が多い。
このように、消費税は、貧乏人ほど負担が大きく、金持ちほど負担が軽い最悪の逆累進課税であり、格差と貧困をさらに押し広げるものである。
（４）消費税は、非正規雇用を増大させる
消費税の納付額は、前述したように「課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額を差し引いて計算」されるが、それは、付加価値額（売上高 -仕入高）を対象にした税であるともいえる。これを人件費について考えると、給与や厚生経費は「付加価値」の一部であるから納税の対象になるが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務の提供」という経費なので、仕入控除の対象になる。つまり、正社員を減らし、派遣や請負などの非正規労働者を活用して、派遣会社や請負会社から「役務の提供を受けた」という形にすれば、人件費が納税の対象から仕入控除の対象に変わるのである。しかも、現行消費税法では、「（派遣会社等）設立 2年間は売上高いかんにかかわらず、免税される」規定があるため、設立と閉鎖を繰り返せば、派遣会社等も消費税を逃れることができる。このように、消費税は、非正規雇用を増大させる仕組みとしても機能しているのである。
２ 消費税引き上げの経済への影響
本稿では、消費税の５％から10％への増税が日本経済にどのような影響を及ぼすことになるかを、総務省から公表されている最新の「産業連関表」を利用して、定量的に明らかにしたい。なお、計算の前提として、次の２つの仮定をおいている。
① 消費税は、第１図で示したように、理論通りに実施されるものとする。つまり、益税や脱税等はなく、どの段階においてもスムーズに価格転嫁される。
② 消費税によって税収が増えるが、政府支出は増えないものとする。なぜなら、消費税を社会福祉に使うといっても、668兆円もの公債残高（2011年度末）がある中では、浮いた社会福祉費は借金返済にまわるだけで、政府消費が増えるはずはないからである。
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試算の結果は、▲第１表のとおりである。消費税の5％から10％への増税は、家計消費需要を13兆9180億円（2010年の家計消費支出 278兆3510億円の５％）減少させる効果を持つ。それによって国内生産額が21兆2643億円、付加価値額が12兆2046億円減少し、ＧＤＰは2.53％減少することになる。その結果、労働量が、就業者ベースで157.5万人分、雇用者ベースでは114.9万人分失われることになる。それにともない、国・地方合わせて税収が2兆1660億円減少する。
【消費税増税・試算】
消費税10％で、ＧＤＰ2.5％低下、雇用100万人以上減少
――大企業に有利、低所得者と中小企業を直撃
2012年2月20日 労働総研（労働運動総合研究所）
野田民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」を、「際限なく先送りできるテーマではない。改革に不退転の決意で臨む」として、消費税を現行の5％から10％に引き上げようとしている。しかし、我々が試算したところ、消費税５％の引上げによって、ＧＤＰ（国内総生産）が2.5％低下し、100万人以上の雇用が失われ、税収も、10兆円余の増収の一方で 2兆円以上の減収が生じる。また、産業・部門別にみると、ダメージが大きいのは、食料・飲料・たばこ、農林漁業、個人サービス業など、中小企業や個人営業が多く、力の弱い部門であり、経団連等で消費税増税を主張している重工業、機械金属など大企業部門はダメージが小さい。
東日本大震災、国際的な金融危機、それに加えての異常な「超円高」、それを契機とする大企業の海外移転、産業「空洞化」の進行――こうした局面のもとで、いま、求められているのは、全力を挙げた震災復興ならびに労働者・国民の生活向上を通じて、内需主導の力強い経済成長を目指すことである。それに逆行する消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”に突き落とす結果になりかねない。
１ 本質的に不公平、弱い者いじめの消費税
（１）企業は１円も負担せず、消費者が100％負担する税制
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▲第１図は、消費税が理論通りに課税され、国庫に納付された場合の取引図である。ただし、簡略化のため、①輸出入はない、②原材料は付加価値100％である（天然資源と人力のみで生産される）、③消費税率は例外なく５％であり、脱税や益税はないものとしている。
消費税とは、「生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかるが、最終的に税を負担するのは消費者」であり、納付税額は「課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引き取りに係る税額との合計額を差し引いて計算」される税である。（国税庁ホームページ「消費税の仕組み」より。）
第１図で説明すると、まず、原材料部門Ａは売り上げ 200の 5％=10を納税する。次に、製造部門Ｂは、課税前売り上げの 5％=20からＡが納入した税額 10を差し引いて 10を納税する。次に、商業部門Ｃは、課税前販売額 500の 5％=25からＡおよびＢが納入した 20を差し引いて 5を納税する。最後に消費者は、その製品が作られるまでに納税された消費税 25をまとめて負担し、 525で購入する。
原材料～商業の各部門は、当然のことながら消費税分だけ価格を引き上げて販売するから、消費者の代わりに納税するだけで、消費税を１円も負担しない。ただし、力の弱い下請け企業や小売店などで、もし、消費税相当分の値上げができなければ、自らの利益を減らして納税することになる。
なお、Ａ、Ｂ、Ｃの納税額は、［売上高－仕入高＝付加価値額］の５％でもあるから、消費税は付加価値に対する税ともいわれるが、西欧諸国で一般的な「付加価値税」とは、必ずしも一致しない。
（２）大企業は価格転嫁の上、値引き強要と輸出還付金で不当な利益
力の強い大企業は、消費税を１円も負担しないだけではなく、実は、下請け・外注企業に対する代金の値下げ強要や輸出還付金によって利益を得ているのである。
製造業を例に▲第２図で説明すると、もし、生産の50％＝100を下請け企業に外注して、製品の50％＝250を輸出していたとする。その場合、仕入れ額は原材料費に外注費を加えた300であり、販売額は、それに付加価値200を加えた500であるから、製造業Ｂの消費税の納税額は、500×0.05＝25から、原材料部門および外注先で納税された消費税15を差し引いた10になる。
ところが、もし、外注先が下請け企業で力が弱く、Ｂの圧力によって消費税分を上乗せできなかったとしたら、外注先は自らの利益を削って消費税を納税することになる。その場合、親企業Ｂが売上高の５％＝25から差し引くことが出来る納税額は、原材料に含まれる10のみのはずだが、外注先は５％を上乗せできなかったものの納税はしているので、それを含む15を差し引くことが可能である。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が「大企業は消費税を自分で負担せずに下請けへ押し付け、還元金だけを受け取っている」と政府を追及したところ、当時の与謝野馨内閣府特命担当大臣は「消費税分だけまけるというのはいかにもお行儀の悪い話……下請にいろいろなことのしわ寄せをしているという典型的な例である」と回答している。（Wikipedia「消費税」より）
次に、輸出は、国内に負担者がいない、輸出先国に消費税があれば二重課税になるという理由で非課税になっているが、生産・販売された商品が国内に売られるのか輸出されるのかは、必ずしも始めから分かっているわけではないので、一旦納税したあとで輸出相当分を戻す（還付）という方法がとられている。その結果、輸出比率の高い大企業では、納税額を上回る還付が、しばしば行われているのである。
中野合同税理士事務所所長（元静岡大学教授）湖東京至氏の試算によると、2010年分の還付金は、トヨタ自動車 2246億円、ソニー1116億円、日産自動車987億円、東芝753億円など上位10社で8700億円もあり、全企業では3兆3762億円（政府予算）にもなる。その結果、トヨタ自動車がある愛知・豊田税務署など全国の九つの税務署では、還付金が納税額を上回り、納税期に消費税を戻すのが大仕事になっている。（「全国商工新聞」第 3003号）
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▲第２図の例では、製造部門は、納税額10に対して輸出還付金12.5と、還付金が納税額を上回っている。不当な利益であり、その分は値引きして消費者の負担を減らすべきであるが、必ずしもそうなっていない。
さらに、ここには書いていないが、企業が設備投資を行った場合、その全額が当年の仕入として扱われ、設備投資財の生産者が納付した消費税を、納税額から差し引くことができる。われわれ国民が家を建てた場合には、しっかりと消費税を取られるのに……である。それは、消費税は、あくまで消費を対象にした税金であり、消費者からは無慈悲に取り立てるが、企業には一切の負担をかけないという、税の基本的な性格による。
（３）消費税は、低所得者ほど負担が大きい
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消費税は、収入の多寡に関係なく消費するモノやサービスに一律に課税される税である。一般に、低所得者は収入のほとんどを衣食住等の消費にまわさなければならないが、高額所得者は、貯蓄、税、社会保険料などが大きく、消費にまわる割合が低いので、消費税の影 響は低所得者ほど大きくなるのである。
総務省統計局の「2010年家計調査」により、年収入十分位別の実収入に対する消費支出の割合をみると、年収270万円未満は69.3％、270～354万円は70.7％に対して、年収1031万円以上は52.5％、849～1031万円は55.8％と、低所得者層の方が約15％も課税対象の支出が多い。
このように、消費税は、貧乏人ほど負担が大きく、金持ちほど負担が軽い最悪の逆累進課税であり、格差と貧困をさらに押し広げるものである。
（４）消費税は、非正規雇用を増大させる
消費税の納付額は、前述したように「課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額を差し引いて計算」されるが、それは、付加価値額（売上高 -仕入高）を対象にした税であるともいえる。これを人件費について考えると、給与や厚生経費は「付加価値」の一部であるから納税の対象になるが、派遣は「派遣サービスの購入」、請負は「役務の提供」という経費なので、仕入控除の対象になる。つまり、正社員を減らし、派遣や請負などの非正規労働者を活用して、派遣会社や請負会社から「役務の提供を受けた」という形にすれば、人件費が納税の対象から仕入控除の対象に変わるのである。しかも、現行消費税法では、「（派遣会社等）設立 2年間は売上高いかんにかかわらず、免税される」規定があるため、設立と閉鎖を繰り返せば、派遣会社等も消費税を逃れることができる。このように、消費税は、非正規雇用を増大させる仕組みとしても機能しているのである。
２ 消費税引き上げの経済への影響
本稿では、消費税の５％から10％への増税が日本経済にどのような影響を及ぼすことになるかを、総務省から公表されている最新の「産業連関表」を利用して、定量的に明らかにしたい。なお、計算の前提として、次の２つの仮定をおいている。
① 消費税は、第１図で示したように、理論通りに実施されるものとする。つまり、益税や脱税等はなく、どの段階においてもスムーズに価格転嫁される。
② 消費税によって税収が増えるが、政府支出は増えないものとする。なぜなら、消費税を社会福祉に使うといっても、668兆円もの公債残高（2011年度末）がある中では、浮いた社会福祉費は借金返済にまわるだけで、政府消費が増えるはずはないからである。
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試算の結果は、▲第１表のとおりである。消費税の5％から10％への増税は、家計消費需要を13兆9180億円（2010年の家計消費支出 278兆3510億円の５％）減少させる効果を持つ。それによって国内生産額が21兆2643億円、付加価値額が12兆2046億円減少し、ＧＤＰは2.53％減少することになる。その結果、労働量が、就業者ベースで157.5万人分、雇用者ベースでは114.9万人分失われることになる。それにともない、国・地方合わせて税収が2兆1660億円減少する。
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