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「政府」「医師会」「メディア」の無知と沈黙が引き起こした「強制不妊」 - 上昌広

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図1:強制不妊に関する新聞報道数 日経テレコンを用いて「強制不妊」という単語を含む記事を検索した。岸友紀子氏作成。

 強制不妊を巡る議論が世間の関心を集めている。

 きっかけは、今年2月13日に『ワセダクロニクル』が始めたシリーズ「強制不妊」だ。8月28日現在、26回の記事が配信された。

根拠は「優生学」

 強制不妊とは知的障害者や精神障害者を対象に、本人の同意がないまま不妊手術を行うことだ。1948年に施行された優生保護法に基づき、始まった。当初、強制不妊手術の対象は精神や身体の遺伝性疾患を有する人だったが、施行4年後には、対象は遺伝性疾患以外にも拡張された。1996年に母体保護法に改正されるまでに、少なくとも1万6475人が施術を受けさせられた。

 対象は国家が選択した。施術を行うにあたり、都道府県の審査会が「適当」と判断すれば、本人の同意は必須ではなかった。本人の意向を無視した手術も少なくなかった。

 このことは以前から世界の注目を集めていた。1998年11月には、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)委員会(当時)が、「委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する」という声明を発表している。

 強制不妊の理論的な根拠は優生学だ。この考え方をはじめて提唱したのは、英国のフランシス・ゴルトン(1822~1911)である。かのチャールズ・ダーウィンの従兄弟で、人類学・統計学・遺伝学の泰斗であった。

 ゴルトンは1869年に出版した著書『遺伝的天才』の中で、人の才能がほぼ遺伝によって引き継がれると考え、家畜の品種改良と同じ要領で、人間も人為的な選択をすれば社会を発展させることができると主張した。

 福祉や医療の発達により、淘汰されるべき弱者が生き残ることを「逆淘汰」と呼び、社会を劣化させると考えた。

 19世紀半ば、英国では資本主義が急成長し、貧富の格差が拡大した。1859年にはダーウィンが『種の起源』を発表し、生存競争が生物進化の原動力であると提唱した。

この概念を社会進歩に応用したのが、優生政策だ。1907年には米国で断種法が制定され、精神障害者などに対する強制不妊手術が認められた。同様の法律は、北欧諸国・スイス・ドイツなどでも制定された。

 北欧のような福祉国家が断種法を制定したことに違和感を抱かれる方も多いだろうが、当時は福祉サービスの財源を確保するために、弱者を減らすことが合理的と考えられていたようだ。

世論を変えた『ワセダクロニクル』

 優生政策の転機は第2次世界大戦だ。ユダヤ人虐殺などのナチスの人種政策が、優生政策のイメージを悪化させた。

 厳密にいうと、弱者の抹殺は優生政策とは異なる。当時の優生学者の中には、ナチスの人種政策を批判した人が少なくない。優生政策は、弱者を生まれないようにすることであり、殺すことではないからだ。

 ただ、社会はそうとは受け取らなかった。「ナチス=悪」のイメージと、人権の尊重などの議論が相まって、多くの先進国で優生政策は衰退した。

 例外は日本である。前述したように、優生保護法に基づき、1948年から1996年まで48年間も強制不妊手術が行われてきた。

 この政策を推し進めたのは谷口弥三郎(1883~1963)だ。谷口は、私立熊本医学校(現熊本大学医学部)を卒業した産婦人科医だ。ドイツへの留学を経て、1915年には母校の教授となる。1947年には第1回参議院議員選挙に出馬し、当選する。そして、優生保護法を提案する。

 戦前、谷口は国策である「産めよ、殖やせよ」に賛同し、熊本で婦人を中心とした人的資源調査を行っていた。戦後、一転し、優生保護政策を支持する。機を見るに敏な人物だったのだろう。

 谷口は参議院議員を務める傍ら、1950~52年まで日本医師会会長を務め、1953年には久留米大学の第2代学長に就任した。久留米大学には現在も谷口の銅像がある。

 優生保護法については、当時から批判も多かった。日本を占領していたGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は「医学的根拠が不明」と批判し、見直しを求めたことがわかっている。

 強制不妊は、我が国の恥ずべき歴史だが、これまで、この問題を議論する専門家やメディアはほとんどいなかった。突破口を開いたのが、渡辺周(まこと)氏が率いる『ワセダクロニクル』だ。彼らは世論を変えた。

図2:2018年2月における強制不妊に関する新聞報道数(図をクリックしていただくと、大きな画像でご覧いただけます)
日経テレコンを用いて「強制不妊」という単語を含む記事を検索した。岸友紀子氏作成。

 この文章を書いている8月29日現在、朝日・毎日・読売新聞で「強制不妊」を含む1119の記事が報じられているが、そのうち1003報は、『ワセダクロニクル』が最初の記事を配信した2月13日以降に配信されたものだ(図1)。図2は2月の記事数を示す。『ワセダクロニクル』が突破口を開いたことが一目瞭然だ。

 ちなみに、新聞各社でも対応には格差がある。記事数は朝日新聞286報、毎日新聞472報、読売新聞245報だ。毎日新聞が力を注いでいるのがわかる。

「突破口を開いたのは『ワセダクロニクル』であるのは自明」(大手新聞記者)だが、朝日・毎日・読売新聞は、強制不妊の記事で『ワセダクロニクル』に言及していない。みっともない。

 実は、私が主宰するNPO法人医療ガバナンス研究所は、『ワセダクロニクル』のこの調査に協力してきた。医学的事実関係は、『ワセダクロニクル』とともに英文医学誌にも投稿する予定だ。

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