え？結局新聞は軽減税率の対象になるのかよ。。なんで新聞だけ特別視されんの？ほんと老害国家だよなー。 pic.twitter.com/pJqDHoDPsQ
— イケハヤ@ブログ月商500万 (@IHayato) 2018年9月9日
再販規制、記者クラブ規制、マスメディア集中排除非適用（新聞テレビ一の資本体化）に次ぐ第4の国家規制によって老害既得権が強化され、新興勢力がアンフェアな競争を強いられる。終わってんねこの国は。新しい産業育つわけないだろこれじゃ。
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2018年9月9日
40代以上は投票率が高い、5割超え。
— 近藤未来 (@kondo_mirai) 2018年9月9日
だから40代以上が購読している新聞が、軽減されるわけだ。
(新聞購読者の9割が40代らしい)https://t.co/jx3g5Ff2Hh pic.twitter.com/2W0jCz29nq
ほんっと信じられませんね……。
なんで「新聞だけ」有利になるんでしょう？
合理的な理由、ないですよね？
これ、誰がいつの間にか決めたの？
新聞社の人たち、こんなアホらしい話になんで反対しないの？
軽減税率自体の非効率性も十分に議論されることなく、いつの間にか決まってましたね……。
このままだとサマータイムもやるのだろうか……。
老人の思いつきに振り回されるのは勘弁って感じですよ、ほんと。。
このようにして日本はもう未来がないので、すべての資産を日本円にしておくのは危険だと思ってます。
全資産が銀行預金の方は、日本円の依存度を減らして危機に備えましょう……。
日本円の価値が上がるとは思えないですからねぇ。
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