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国土交通次官が初めて“踏み込んで”語った「どうするJR北海道」~森昌文 国土交通次官インタビュー #1~ - 鼠入 昌史

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相次ぐ大規模な自然災害に地方交通の疲弊、さらに老朽化するインフラなどまさしく“課題山積”の国土交通行政。この夏、新たに“事務方トップ”に就任した「技官」出身の森昌文次官に「一歩踏み込んだ」考えを伺いました。インタビュー第1回は「災害対策」、そして注目の「JR北海道問題」について――。(全2回の1回目)

JR北海道の観光列車「富良野・美瑛ノロッコ号」

森昌文国土交通次官 1981年に建設省入省

大規模災害「リスク・コミュニケーション」をどうするか

――最近では7月の西日本豪雨があったように、近年大規模な自然災害が立て続けに起こっています。国土計画や防災行政も所掌事務である国土交通省で、特に重要課題として取り組んでいることは何ですか。

 これまでは自然災害への対応として、公共インフラや河川・山林などの防災強化に力を入れてきました。ですが、これからの課題として重要だと思っているのは「リスク・コミュニケーション」をどうするかです。

――リスク・コミュニケーションとは何ですか?

 みなさんの身の回りに危険がどれだけ潜んでいるのか、どれだけ危険が差し迫っているのかをどうお伝えしていくのか、というものです。最近の災害報道では「数十年に一度」「過去最大級」という言葉がよく聞かれるようになりました。

また規模だけではなく、これまで被害を受けたことがない場所にまで台風が到達する、集中豪雨が発生するなど、災害エリアの拡大も見られます。こうした状況で大きな課題となっているのは、みなさんに「備える」意識を持っていただくという、極めて基本的な、しかし重要なことなんです。

住んでいる地域が「海抜何メートル」か知ってますか?

――国交省はハザードマップを公開していますね。(https://disaportal.gsi.go.jp/)

 ただ、これからは公開する、情報を開示しているという態度だけではならないと考えています。リスク情報をどう知ってもらい、どう活用してもらうか、積極的にコミュニケーションしていかなければならないと思っています。

実際、みなさんどうですか、ハザードマップのことは知っていても自宅から避難所までのルートはどうか、避難所は知っていても途中にどういう場所があるかなど、しっかり把握している人は意外と少ないんじゃないでしょうか。住んでいる地域が「海抜何メートル」か知っている人も少ないのでは。

――たしかに海抜を聞かれても答えられないですね。

 東京や大阪のような大都市には海抜0m以下の地帯がかなり多いんです。そこにさらに地下鉄が走って地下街もある。こうしたところで1時間あたり50mmの雨が降ったらどうなるか。足元20cmくらいの浸水被害があると、大の大人でもまともに動けなくなるんですよ。

また、大きな河川が近くに流れていれば、いつ西日本豪雨のような被害が起きてもおかしくない。そういうことをみなさんに理解していただくことが、いよいよ大切になってきています。

ハード面だけの防災行政だけではない時代に

――リスク・コミュニケーションを徹底する上での、現実的な課題は何でしょうか。

 それは情報格差ですね。ハザードマップは各自治体と協力してつくっていますが、おじいちゃんおばあちゃんがパソコンやスマホでそれを確認できるのかという問題もありますよね。防災情報についてプッシュ型のメール通知をやっていても、携帯電話を持っていない方もいる。

――情報というソフト面での防災行政に力を入れるということですが、逆に言いますとハード面での対策にはもう限界があるということですか。

 もちろんハード面の整備は重要ですし、中小河川にも簡易水位計を設置するなどの対策もしていきます。でも、今の災害の規模を見ると、それだけでは対応できません。西日本豪雨でも、近くに砂防ダムができたので大丈夫だと思っていたら被害にあったという方がいました。一番対策が進んでいると思われがちな東京でも、1時間50mm以上の雨が限界です。

西日本豪雨のような1時間80mmとか100mmとかの大雨になれば、川はあふれるし下水道や地下の放水路も雨水で一杯になってしまいます。想定を遥かに超えるような被害が発生しうる今の状況での防災対策は、ハード面だけに頼るのではなくソフト面にも力を入れていく必要があります。

インフラの老朽化、どうする?

――インフラの老朽化も気になるところです。イタリアのジェノバで橋が崩落したという事故もありました。日本は大丈夫なのか、と。2012年には笹子トンネル天井板落下事故も起きています。

 韓国やアメリカでも似たような事例はありますよね。日本でも前回の東京オリンピック時につくったものが50年、60年たってそろそろ危ないんじゃないかというのはあると思います。ただ、そこは日本らしい緻密な点検・修繕をして長持ちさせて使っていくのだろう、と思います。

笹子トンネルの事故以降、全国のトンネルを5年に1度点検するように決めまして、そこでいろいろと課題が出てきたんです。財政的には修繕費用はどうするのか、人的な面ではすべての自治体に技術者がいるわけではないという問題もあります。効率的なインフラ整備をしていくためにはどうすればいいのかを議論しているところです。

――ドローンやAIなどの新しい技術をどう活かしていくのかもポイントになりそうですね。

 日本人の真面目さなんでしょうか、たとえばトンネルの打音検査を機械化するとなると、単にコンクリートを叩いたり、音を聞き分けることをロボットにさせるような技術をそのままトレースしたような機械が登場する(笑)。そうではなくて、もっと頭を柔軟にした技術を展開していきたいし、なるべくコストも抑えられる優れた技術を考えていかないと。国交省としてもそれをリードしていかないといけませんね。

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