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災害大国ニッポン、だからこそ国際水準の「公助」を 難民キャンプ以下の体育館・段ボールの避難所を変える備蓄に - イノウエヨシオ

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 昔から「災害は忘れた頃にやってくる」と言われてきたが、決してそんなことはないことを痛感させられたのは、平成最後の夏に終わりを告げようとしている災害大国ニッポンの現況だ。

 今年は6月の大阪北部の直下型地震、広域な被害をもたらせた7月西日本豪雨、そして災害級と表現された酷暑は国内の最高気温を更新、報道で「クーラーを使ってください」と呼びかけるのは異例であった。

 24年ぶりに8月に多発した台風は特に5日連続発生という史上初めてを記録。迷走台風と表現されたり、東から西への針路をとるものや並走して走るものなどがあり、また9月に入ってから25年ぶりの大型台風が四国から近畿を横断し、トラックを横転させる強風や大規模停電、関西空港を孤立化させるなど各地で大きな爪痕を残した。それらはまるで波状攻撃のように、台風と梅雨前線による広域豪雨の被災地を酷暑が苦しめ、そこにまた多発する台風が目まぐるしく日本列島にやってきた。

 平成の30年を振り返ってみても、災害大国ニッポンの印象は色濃い。昭和の時代には観測することのなかった「震度7」を平成の30年の間だけで日本は4回も体験した。1995年阪神・淡路大地震で初めて震度7を観測、都市型災害への備えを見直すきっかけとなった。2004年の新潟県中越地震でも震度7を観測、車中泊などでのエコノミー症候群が注目された。2011年東日本大震災はM9の観測史上最大の地震で、揺れ、津波、原発事故の複合災害となった。そして2016年の熊本地震では史上初めて震度7を2回観測。


 これ以外にも平成には雲仙普賢岳の火砕流(1991)三宅島の噴火による全島避難では避難解除までに4年以上の日数を要した(2000)広島豪雨(2014)などと幅広く全国各地で災害が発生した。

災害大国ニッポンが加速している

 9月1日は防災の日だが、これは死者不明者10万名以上となった1923年の関東大震災にちなんで設定されたものだ。実はこの関東大震災から現代まで100年、いわば1世紀もたっていないのだ。火山帯の上にある日本列島は世界の活火山1500のうちと、日本には110が存在すると言われ、世界中で発生するM6以上の地震の2割は日本で発生している。このように元々、災害が数多く発生する日本列島に、異常気象というか、晴れれば酷暑、降ればゲリラ豪雨や大雪など極端気象がそこに輪をかけてきている。

 酷暑の今夏にあったエピソードのひとつに「蚊もゴキブリもいなくなってしまった」というものがある。蚊は世界に約2000を超える種類が存在しており、日本ではおよそ100種が生息しているといわれるが日本に多く、昼間野外でよくヒトから吸血するヒトスジシマカは35度を越えると活動しにくくなってしまうといい、またゴギブリなども40度近くなると生物としての活動できなくなるようだ。だからといって安心できない。もっと高温域で活動できるこれまで国内には存在しなかった外来種が繁殖する可能性も指摘されている。

 また酷暑の中で報道を見送られたエピソードもある。実は、よく売れる某メーカーのアイスは、これまでにない売上記録を達成していたが、どこまで暑くなるかがあり、報道されると飢餓感からかえって品薄になる懸念があるため報道できなかったという。

 この一見つながりのなさそうな、ふたつのエピソードが示しているのは、突出した事象によって、次の新たな事態を引き起こしていってしまうということだ。

多発する災害によって進化する反応と対策

 災害が多発する日本でも、体験を重ねることで変化が生まれ、それがまた加速していっている。例えば、日本ファンドレイジング協会(東京都)の寄付白書によれば、それまでは寄付をする人は3割台であったが、東日本大震災では国民の約7割が何らかの寄付行動を行った。

 いちど跳ね上がった寄付行動は、寄付としての成功体験を生み出し、東日本大震災以降も寄付をする人は4割台で推移している。つまり新たに1割もの人々が継続して寄付をし続けてくれるようになったのだ。また、寄付の受け皿としても対応が早くなった。熊本地震、そして今年7月の西日本豪雨でもコンビニの店頭には翌日から募金箱がおかれ、ネット募金やふるさと納税をつかった災害支援の寄付が集まった。

 企業からもいち早く支援物資が出されて、避難所ニーズと提供できるシーズをマッチングするしくみも機能しだした。このように東日本大震災でどのように対応したかを覚えているので、さらに進化して次の行動に素早く移りだしていった。個人も企業もNPOも共助の手が早くなってきたとも言える。

 防災においても、災害そのものを防ぐことは難しい、しかし発生した際にその被害を最小限に減らす「減災」の考え方が広まり、避難場所を確認して災害時の非常用品をもって逃げるといった、単なる避難訓練から、住民同士の協力を含めた、実際の避難所運営をどのように進めるかといったシミュレーションなどに変わってきた。

 アメリカでのハリケーン・カトリーナの被害対策から、それまでの事態が発生してから対策するよりも、事態を予測して、その前に何をしておくかを未来から逆算して考える「タイムライン防災」が広がりつつある。台風21号が西日本に近づくことを見越して、関西地区の百貨店等が前日から臨時休業を早々と告知、JR西日本も前日のうちに当日午後からの在来線を全面的にストップすると予告する等の事例だ。「空振りを恐れずに」先もって取り組みすることで混乱を最低限にしようと試みられている。

 災害が多発することは、大変不幸なことだが、災害大国ニッポンにおいては、もともと災害が発生しやすい地帯でさらに輪をかけて極端気象が訪れ、たびたび、驚かされる事例が起こることで、落ち着いてしまうのではなく、常に即応する姿勢が生まれつつあるともいえる。言わば、炭酸水が入った瓶を揺さぶることで中身が噴出しているが、それでもこぼれるものが少なくように対処をはかってきているように思える。

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