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年収300万円でも「リッチ」な人の考え方

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行動経済学の権威であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授が2017年のノーベル経済学賞を受賞した。「人を幸福にする経済学」である行動経済学から、厳しい競争社会における賢い生き方が見えてくる。

■人は「得した喜び」より「損したショック」を大きく感じる

自販機に100円を入れたのに、故障して商品が出てこなかったとき。誰かが取り忘れた100円のお釣りを見つけたとき。どちらも同じ金額なので、それに対する反応も等しくなるのが合理的なはずだが、現実は異なる。ほとんどの人は、得した喜びよりも損したショックを大きく感じるのだ。このような人の非合理性を従来の経済学は説明できなかった。

そこで登場した行動経済学は人のありのままの経済行動に着目する。研究が進むにつれ、人の意思決定に作用する2つの異なる仕組みが明らかになった。1つ目は本能や、感情に従って判断する仕組み。もう1つが複雑な計算が必要なときや、選択に迷ったときに作動する仕組みだ。多くの場合、本能や感情こそが、非合理的判断を生み出している。

時事通信フォト=写真

「人の経済行動は感情や本能を抜きには語れない。その考えは経済学における原点回帰でもあります」

そう語るのは日本における行動経済学の第一人者、友野典男教授だ。

「アダム・スミスやケインズなどの古典にも、行動経済学的な分析が見出せる。経済を数式モデル化する試みにおいて、合理的ではない人の行動は切り捨てられてしまったのです」

行動経済学の見地から幸せな生き方と、そのためにどのような選択を行うべきかを探ろう。

▼貯金を増やす練習 Lesson 1

同じ金額であっても、損したショックのほうが得した喜びより大きく感じることを「損失回避性」と呼ぶが、損は得の2~2.5倍も強いことがわかっている。

冒頭の自販機の例であれば、100円を損したときと、誰かが取り忘れたお釣りが250円だったときに、初めて釣り合いが取れるということだ。

このように、人が損失を回避したいと強く思うのは、進化的な理由があるといわれている。現在よりもっと食料の確保が難しかった時代を考えてみよう。自分で消費する以上の食料を確保したとしても、保存するすべがない時代ではただ腐らせてしまうだけ、あるいは他人に奪われるかもしれない。

つまり、ひとたび必要なぶんを確保してしまえば、さらに増えることでのメリットは少ない。逆に、確保している必要な食料が何らかの要因でなくなるとどうだろう。途端に命の危機に陥ることになる。

人が判断を下すとき、まず働くのが図のシステム1。その判断は瞬時に下される。生き残りをかけて磨かれてきたのがシステム1であり、自然のなかでは一瞬の判断の遅れが命取りになるからだ。そんなシステム1の結論を覆すためには、一度立ち止まって、熟考するシステム2を働かせなければいけない。

しかし、さまざまな条件がシステム2の働きを妨げる。たとえば、時間的な制約があり、判断が急かされるとき、システム2はなかなか機能してくれない。


セイラーの同志にあたるダニエル・カーネマンもまたノーベル賞受賞者だが、そのカーネマンも「バイアスを完全に取り除くのは不可能だ」と語る。

■希少価値の高いものに飛びつく理由

子どもの教育のため、自分の老後のため、あるいはもっとほかの理由で、どうにかして貯金を増やしたいというのは当然の心理。さまざまな金融商品が生まれる昨今、ネットを見れば新しい資産運用法で儲けた人の体験談や、「このやり方なら確実に儲かる。競争相手が少ない今が勝負」などという売り文句も見かける。

そんなフレーズを見たときに、ついつい誘惑に駆られるような思いをしたことはないだろうか。

しかし、それはスーパーのタイムセールに飛びついてしまうのと同じ心理だ。

「『期間限定』という言葉は、強い強迫観念をもたらします。自分の目の前にあるものが、今は手に入るけど、時間がたつとなくなってしまう。そう感じたとき、どうしても手に入れなければ、と考えてしまうのが人間です。この衝動は空腹感と関係があります」(友野教授)

人類は常に食料難と戦ってきた。それにより、食料が目の前にあると飛びついてしまうのが人の性。そして、この本能が働くのは食料に限らない。自分にとって「価値が高い」と感じるものや、希少性の高いもの、なかなか手に入らないものについても欲しくなってしまうのだ。

それはまさにシステム1が全力で稼働した結果だ。空腹感と物欲。一見関係なさそうにも思える両者だが、希少価値という点では、同様にシステム1に訴えかける。あるいは、「周りがみんな始めたから」という同調圧力も、システム2の働きを阻害する。

一呼吸おいて、冷静に考えてみれば「儲かった」という話にしても、その金融商品に手を出した人の母数が考慮に入っていないことがわかるはず。儲かったのは1000人に1人かもしれないし、1万人に1人かもしれない。

さまざまなバイアスを排し、客観的な統計データから考えれば、短期の投資は運でしかなく、はやりに飛びつくのではなしに、長期の分散投資が正解だという判断にたどり着けるはずだ。

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