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スルガ銀、不適切融資で会長ら辞任 新社長「トップダウンと決別」

[沼津市(静岡県) 7日 ロイター] - スルガ銀行<8358.T>は7日、投資用不動産に対する不適切な融資問題の経営責任を取り、岡野光喜会長と米山明広社長ら取締役5人が同日付で辞任したと発表した。後任社長には有国三知男取締役が就く。

岡野氏の退任で、創業家が初めてスルガ銀の経営から退いた。有国新社長は記者会見で、トップダウン経営との決別を強調した。

ただ、有国社長は「保有株をどうするかは前会長の判断」と述べるにとどめた。岡野家のファミリー企業は合計15.46%の株を保有している。

岡野家関連企業への融資についても、有国社長は「金融庁の検査中であり回答は控える」とした。

融資問題を調べていた第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)が同日公表した調査結果では、シェアハウス関連の融資などで、審査書類に多くの改ざんや偽造が行われ、相当数の社員が関与し、融資手続を行っていたことが認定された。

報告書では、岡野会長と故岡野喜之助副社長にはともに最も重い経営責任があると指摘。岡野会長と米山社長について、個別の不正やシェアハウスローンのリスクを具体的に知り得た証拠はないと記したが、ともに善管注意義務違反があるとも認定した。

スルガ銀は報告書を受け、取締役等責任調査委員会を設置した。退任した岡野氏や米山氏の法的責任を追及する。スルガ銀の野下えみ社外監査役は、調査委での検討の結果、法的責任が認められ、損害賠償請求が必要になれば遂行すると述べた。

報告書では不正融資の総額を認定しなかった。中村委員長は会見で「不正融資の総額は推計できない」と発言。不適切融資が1兆円規模に上るとの一部報道についても「そういう認定はしていない」と否定した。

総額の推計には、銀行側の資料だけでなく原本や借り手の通帳や源泉徴収票などの照合が必要で、1万件以上の収益不動産ローンを分析し終えるのに「何年かかるか分からない」と述べた。

第三者委は電子機器に残るデータを復元して証拠を収集する「デジタル・フォレンジック」という手法を用い、2014年以降の電子メールなどの資料を調べた。

*内容を追加しました。

(和田崇彦)

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