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民泊は地方創生のかぎとなるか

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Ulala (ライター・ブロガー)

【まとめ】

・仏、民泊規制強化後もいまだ違法物件掲載止まらず。

・日本では6月に民泊新法施行後掲載件数約8割減。

・日本の事情にあった民泊の発展の仕方で地方創生のきっかけに。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全部が掲載されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41836でお読みください。】

フランスのメディアRTIで、フランスでは民泊に対して規制を作ったのにもかかわらず、エアビーアンドビー(Airbnb)を含む複数の民泊サイトは掲載を取りやめることもなく、いまだに掲載されているうちの70%は市役所へ登録されていない違法な物件であると、パリの民泊の現状が解説されていました。

フランスでは人口20万人以下の街での民泊には大きく規制はしないとしたものの、パリやボルドーなどの大都市では、居住物件を貸し出す際の日数は年間120日までという上限を設けるとともに、市役所への登録および広告への登録番号掲載を義務化しました。パリでは2017年12月1日より実施したのの、今でも規定が守られていない物件が掲載続けられていると言うのです。

フランスは年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国あり、日本よりも早い時期から民泊が利用されてきました。フランスでは個人が所有する「空いた場所」を提供する「シェアリング・エコノミー」は昔から日常的に行われており、旅行に行くにも、友達や親せきの家に泊まることはとても一般的です。

しかも、フランス人は年間平均150日間の休暇(有給休暇、週末など)があり、バカンスに出かけ家を空ける場合も多いため、知り合いの間で家を交換して過ごすことはすでに行われてきました。そのためエアビーアンドビーをはじめとする民泊サイトが始まった時にはすんなりと受け入れられ急速に浸透したのです。

しかしながら、住宅問題を統括するパリ市役所のイアン・ブロサ氏はこう言います。

「ほとんどの方がそうしているように個人が空いた部屋を時々貸すのはまったく問題はありません。しかし、問題なのは、アマチュアを装ったプロだ。」

▲写真 イアン・ブロサ氏 出典: イアン・ブロサ氏公式Facebook

例えば、民泊サイトには、個人の名前で150件もの物件を貸し出していたケースや、ヨーロッパ中に600件もの物件を貸し出していたアカウントも存在しており、問い合わせをしたところそのアカウントは削除されたものの、これらは企業が個人の名前を語って利益を得ていたことは間違いありません。実際、フランスの貸し主のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか15%であり、民泊サイトでの物件の貸し出しは匿名であるため脱税の温床にもなってきたのです。

またパリの家賃相場や賃貸契約継続にも影響を与えています。民泊サイトで運用すれば、通常の賃貸なら月額10万円の家賃しか取れない部屋でも、1泊1万5千円くらいで貸せば、月額45万円の収入を得られることになります。

空室の日数や運営経費を差し引いても、十分高いリターンが期待できると試算した所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇したり、賃貸契約の25%が更新されないなど長期滞在者用の住宅不足が深刻化しました。とりわけ観光客の人気スポット周辺では住民が減ったため、学級閉鎖といった事態も起きているのです。

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