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よりグリーンな成長、2030年までの累積効果は世界で26兆ドル=調査


[オスロ/ロンドン 5日 ロイター] - 経済と気候変動に関するグローバル委員会は5日に公表した調査報告書において、気候変動に対する強固な取り組みにより、現在から2030年までの間で、世界経済に対し、少なくとも26兆ドルの追加の累積効果をもたらすとの見方を示した。

トランプ米大統領は昨年、米国の負担になるとして地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したが、同委員会は雇用や各国経済の押し上げにつながるよりグリーンな成長に向け「かつてないほどの勢い」があると指摘した。

同委員会が詳細な見通しに言及するのは、2014年の報告書以来。14年の報告書では、化石燃料からのシフトによる経済的機会に焦点を当てていた。

今回の報告書では、よりクリーンなエネルギーや都市、産業などへの投資が2030年に6500万人の新規雇用を創出する可能性があるとしたほか、化石燃料からクリーンエネルギーへのシフトにより、2030年には大気汚染による70万人の早期死亡を回避できるとした。

またエネルギーセクターにおける補助金改革と炭素価格の上昇により、政府の歳入額が2030年に年間で2兆8000億ドル増加する可能性があるとした。

トランプ大統領はパリ協定により、米国において2025年までに270万人の雇用が失われるとしたが、報告書では化石燃料セクターでの雇用喪失は、再生可能エネルギーや建設セクターでの雇用増加で相殺される以上になると指摘。報告書によると、米国の風力発電、太陽光発電での雇用は現時点で47万6000人という。

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