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就活ルール廃止を経団連会長が提案

 昨日3日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべきだという考えを、定例記者会見で示しました。そうなると2020年に就職活動を行う、現在の大学2年生から対象になります。2020年は、東京五輪・パラリンピックと重なり、会社説明会の会場不足が懸念されることも、廃止論を後押ししている、と報じられています。

 しかし、それは2020年の特殊事情で、採用活動を自由化すれば、優秀な学生を早くから囲いこむ「青田買い」が、また行われるようになり、競争が激化して、スケジュールが早まり、学生が学業に専念できなくなる、ということに舞い戻ることになってしまうと思います。そもそも就職活動のルールが定められたのは、一定の時期までは、学生が学業に専念できるように、ということだったはずです。

 中西氏は、経団連としての決定ではなく、個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語っていますが、影響力のある経団連会長が、軽々に発言することは、企業や学生を振り回すことになります。

 現在の採用指針では、現在の大学3年生が該当する2020年までは、会社説明会が3月1日、面接や筆記試験などの選考活動は6月1日、正式内定は10月1日の解禁と定めています。経団連に加盟している企業からは、日程の前倒しを求める声があり、指針には罰則がないことから「解禁破り」が後を絶たず大手企業も水面下で学生に接触するケースが多い、とのこと。

 また、外資系企業などはルールに縛られず早期に採用活動を始めている等の課題があります。それは、改善するための方策を考えるのが筋道で、いきなり廃止する、と言われては、学生たちが困惑すると思います。中西氏は、「終身雇用など基本的なところが成り立たなくなっている。一斉にやることもおかしな話だ」と強調していて、4月の新卒一斉採用に疑問を呈していて、これは、そのとおりだと思います。

 通年採用がいわれて久しいですが、日本では、まだ広がってはいません。採用のあり方自体を考えるなど、企業だけでなく大学・学生などと幅広く議論を進めた上で、就活ルールをどうするかを考えるのが筋ではないでしょうか。

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