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再犯率高い日本 刑務所の矯正指導アプローチに課題あり

【日本における再犯率はなぜ高いのか?】

 約30年前、検察に「わが国の犯罪史上においても、稀にみる重大かつ凶悪な犯罪」と言わしめた日本中を震撼させた「東京・綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件」。

 事件発生は1988年11月25日午後8時半頃。アルバイト先から埼玉県三郷市の自宅へと帰宅途中だった女子高生(当時17才)が突然、拉致された。

 犯行グループの主犯格の少年A(当時18才)は、中学の後輩のB(当時17才)とC(当時15才)、D(当時16才)と共に、たまり場だった東京都足立区綾瀬の住居2階に少女を連れ込んだ。この家はCが両親と同居する自宅だった。

 以降、少女は約40日間の監禁生活で、筆舌に尽くしがたい残虐行為の数々を受けることになる。

 逮捕後、犯行グループ4人は法廷で涙を見せた。裁判の結果、少年たちを更生させようと、Aが懲役20年、Bが懲役5年以上10年以下、Cが懲役5年以上9年以下、Dが懲役5年以上7年以下で量刑が確定した。

 しかし、彼らが健全な社会復帰をすることはなかった。かつての少年たちは、出所後4人中3人が再び罪を犯したのだ。最近でもここでいうCこと湊伸治(45才)が32才の男性を刃渡り8cmの折り畳み式ナイフで刺したなどとして、殺人未遂容疑で逮捕された。

◆犯罪者の社会復帰が難しい時代

『犯罪白書』(平成28年版)によれば、出所から5年以内に刑務所に戻る確率は、覚せい剤49.4%、窃盗45.7%、傷害・暴行36.1%に達する。強姦・強制わいせつ(24.1%)や殺人(10.3%)という凶悪犯罪でも、1~2割は刑務所に戻ってくるのだ。

 臨床心理学者の矢幡洋さんは、「日本の刑務所は矯正指導のアプローチに課題がある」と指摘する。

「日本の更生プログラムは、『幼少期の環境に犯罪の原因があった』として、誰か母親役を立てて母子関係の再構築を目指すというような、『心を入れ替えれば再犯しない』という精神重視的な考え方が大きい。

 一定の効果はありますが、『私は親に愛されなかったので犯罪に走った』と犯罪の正当化にもつながります。アメリカでは、『カッとなったら10数える』『怒りを自己採点する』など、より実践的なアプローチを教えます。心ではなく、誰かに危害を加えたくなった際の具体的な改善策を教えるので、成果がわかりやすい。再犯防止には、こうしたアプローチの方が適していると思います」

 犯罪者は刑務所という社会から隔離された場所から、出所後いきなり一般社会に戻されることになる。“こういう場合はこうする”という実践法を身につけないと、社会復帰の際に苦労する。

「今はインターネットで顔写真や名前が暴露され、それが半永久的に残る。犯罪者の社会復帰が難しい時代です。受刑中に社会で生きていく方法を身につけないと、出所後の行き場がなく暴力団やアウトローに近づき、再び犯罪に走るリスクが高まる。服役中から社会と断絶したプログラムではなく、社会に適応しやすい環境を作ることを心がける必要があります」(前出・矢幡さん)

 欧米諸国や韓国では、性犯罪者の居住情報を公開したり、出所者にGPSを取り付ける再犯防止策が講じられている。日本では人権への配慮からなかなか進まないが、欧米並みの厳罰化を求める声は年々高まっている。

 一方、少年法に詳しい千葉大学大学院教授の後藤弘子さん(刑事法)はこう指摘する。

「性犯罪者の居場所を公開したり、GPSで監視するのは、再犯の防止に直接つながるわけではありません。むしろ、社会との隔絶が広がったり、出所後の社会復帰が難しくなるので、再犯までの期間が短くなるという指摘もあります。日本は初犯の数が年々減少していますが、一方で検挙された人のうち再犯者の占める割合は高くなっています。

 湊容疑者の場合は『なぜ出所後20年近く逮捕されていないのに今回犯罪に手を染めてしまったのか』、その原因をはっきりさせることで、社会に戻った際の周辺の人々の不安を払拭することにもつながります。このように、より充実して個人に合わせた更生プログラムを組むなど、現状の問題点を解決することが再犯防止につながるはずです」

 これ以上悲劇を繰り返してはいけない。

※女性セブン2018年9月13日号

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