２月２０日、福島第１原子力発電所の現地取材が行われるが、政府と東京電力はフリーランスを排除することを決定した。この事態を受けて、政府と東京電力の共同記者会見に出席していたフリーランスでつくる「フリーランス連絡会」は、２月１６日、現地取材に参加する記者クラブメディアに対し、取材で得られた素材をフリーランスにも提供するよう申し入れた。
申し入れに対する回答期限は１８日１８時としていたが、これまでに回答したのは共同通信のみ。その回答は下記のとおり。
「東京電力福島第１原発公開に際しての取材資料の公開についてですが、今回は限られた時間での調整が不可能で、ご期待に添えないとの結論に至りました。あしからずご了承ください。なお、同原発内の資料入手については、一義的には東京電力側と交渉されるべきものと理解しております」
残りの記者クラブメディア（下記）は回答しなかった。
朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、時事通信、東奥日報、新潟日報、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ、福島県政記者会（福島民報、福島民友、河北新報、福島テレビ、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島、ラジオ福島）
記者クラブメディア各社は現地取材で得られた素材を自社で利用するのみならず、ほかのメディアへ販売し、利益をあげるとみられる。現地取材が政府と東京電力の記者クラブメディアに対する利益供与となっていることは明らかだ。このような実態を踏まえれば、記者クラブメディアが伝える現地取材のリポートなど、眉にツバをつけて見る必要がある。
