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フランスの携帯料金が日本より超安い理由

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「4割程度下げられる余地がある」。菅義偉官房長官の発言から、日本の携帯電話料金引き下げ論が再燃している。なぜ日本の携帯電話料金は高いのか。コンサルタントの吉川尚宏氏は「携帯電話会社が3社しか存在せず、実質的な寡占構造になっているからだ」という。

たとえば3社の寡占から4社の競争に移行したフランスでは、日本より3割強も携帯電話料金が安い。吉川氏は「日本の市場は楽天の参入で、価格が下がるかもしれない」と分析する――。(後編、全2回)

携帯電話料金「4割下げる余地ある」菅官房長官発言ショック

※写真はイメージです(写真=iStock.com/LDProd)

2018年8月21日、菅官房長官は札幌市での講演で、携帯電話の利用料について言及し、「4割程度下げる余地がある」、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、(携帯電話会社は)過度な利益を上げるべきではない」と述べた。

この発言を受け、携帯電話会社各社の株価は急落。MNO(移動体通信事業者)である3社の株価は前日に比べてNTTドコモが4%安、KDDIは5%安、ソフトバンクグループも2%安となった。

前回の記事では、日本にはMNOが3社しか存在せず、実質的な寡占構造になっていることを指摘した。菅官房長官発言の背後にあるのは「寡占構造が料金の高止まりを招いている」という問題意識である。

では、そもそもなぜ寡占構造が生まれたのだろうか? そしてその寡占構造に「待った」をかけるべく参入する楽天の試みは成功するのだろうか?

3社寡占構造が生まれた理由

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社による寡占構造が生まれたのは、実はそれほど古い話ではない。この3社体制になる前に、4番目の携帯電話会社としてイー・アクセスが存在し、「イー・モバイル」というブランド名の携帯電話サービスを提供していたのを覚えている読者も多いのではないだろうか。

イー・アクセスは1999年の設立。ADSLサービスを提供していたが、2007年から携帯電話サービスも開始した。

イー・アクセスに与えられた周波数帯は1.7GHz帯。当初はエリアカバーの範囲も限られていたが、徐々に加入者数を増やし、2011年度末に402万人、2012年度末は432万人と加入者数を伸ばしていった。

しかし、既存3社と比較して、経営体力が劣後していることは否めなかった。

そんな中、総務省が2012年に900MHz帯と700MHz帯という携帯電話サービスにとって使い勝手のいい周波数帯、通称「プラチナバンド」の割当を行うことになった。

2012年3月には900MHz帯についてはソフトバンクが獲得し、次いで2012年6月には700MHz帯についてはイー・アクセス、NTTドコモ、KDDIがそれぞれ獲得することになる。

事件はそのわずか3カ月後、2012年10月1日に起きた。ソフトバンクが イー・アクセスを2013年1月付けで買収することを発表したのである。

買収価格は約1800億円。これによって総務省がイー・アクセスに割り当てた700MHzの周波数は、自動的にソフトバンクのものとなってしまった。

なぜ誰も「待った」をかけなかったのか

携帯電話業界からすると、正に驚天動地の出来事だったわけだが、驚くべきは、このM&Aに関して、どの当局も「待った」をかけなかったことにある。なぜか?

まず総務省。周波数免許付与時の制度設計に欠陥があったために、そもそもM&Aに「待った」と言える法的根拠がなかった。

というのも、総務省の設定した免許付与時の条件には、「900MHz帯の免許を受けた事業者が700MHz帯の免許を取得してはならない」とは書いていなかったし、「900MHz帯の免許を受けた事業者が700MHz帯の免許を受けた事業者を買収する場合、周波数の免許を返還しなければならない」などとも書いていなかった。

なお海外では、携帯電話会社間でM&Aが起こる場合、付与した周波数ライセンスの返納を求めたり、M&Aを認めなかったりする場合が多々ある。しかし総務省に関して言えば、M&Aに対して全く無防備であり、ある意味では「お人好し」だったのである。

公取も所轄官庁に判断を任せた可能性

さらには、公正取引委員会も全く反応しなかった。

詳しい解説は省略するが、企業の寡占度を図るものにHHI(ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス:各社の市場占有率を二乗した和)という指数がある。

日本の公正取引委員会の指針によると、もとのHHIが2500を上回っている場合、HHIの増分が150を超えると、審査の対象になる。

そしてこのソフトバンクによるイー・アクセスの買収について、あらためて筆者が推計してみれば、買収前のHHIは3432、買収後は3582で差分はちょうど150。つまり競争政策の観点から見れば、公正取引委員会の審査対象であったのに、である。

最近でこそ公正取引委員会は、いわゆるGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)への規制にも熱心だが、これはここ数年間の傾向だ。あくまでの筆者の想像だが、従来は所管官庁(この場合は総務省)に競争状況の評価や寡占性の判断を任せていたのではないかと思われる。

海外では独占禁止法の観点から、携帯電話会社間のM&Aの是非が審査されることが頻繁にある。

たとえばイギリスには現在、4つのキャリアが存在するが、2015年、キャリアのうちの1つThree(Hutchison 3G UK)が別のキャリアであるO2の買収を提案している。

それに対して、欧州委員会は「買収の結果、イギリスの消費者の選択肢が少なくなり、料金は高くなり、モバイル分野におけるイノベーションを阻害してしまうことになろう」と買収を却下している 。

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