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"GAFA"でアマゾンが一人勝ちになる理由

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル。頭文字から“GAFA”と呼ばれ、恐れられてきた4社の明暗が、ここにきて分かれつつある。フェイスブックが個人情報の不正流出でユーザーが減少しているのに対し、アマゾンは業績好調で「一人勝ち」の状況となっているのだ。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「GAFAのビジネスモデルは転換期にある」と分析する――。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)(写真=gettyimages)

決算で明暗分かれたGAFA

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル。“GAFA”と呼ばれる米国のIT先端企業4社の株価が二極分化している。電子商取引(EC)などのプラットフォーマー(ビジネスの基盤を提供する企業)であるアマゾンの株価は上昇のモメンタム(勢い)を維持し、最高値圏で推移している。4社の中で、アマゾンは一人勝ちの状況といってよい。

一方、他の企業の株価は総じてさえない。特に、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手であるフェイスブックの先行き不安は強い。7月26日、4~6月期の決算発表を受けて、フェイスブック株は前日比19%急落した。時価総額に直せば、1日で約13兆円の価値が吹き飛んだことになる。

株価急落の原因は、フェイスブックのユーザーが減少していることだ。それは、同社の企業価値の減少を意味する。特に、フェイスブックのユーザーデータが不正流出したマグニチュードは大きい。それを受け、多くの人々が、SNSのプラットフォーマーに不信感を持ち始めた。

この不信感とは、自分の発言や交友関係に関するデータをプラットフォーマーが吸い上げ、知らないうちに企業が利用する“気持ち悪さ”と言い換えることができる。フェイクニュースや偽情報をどう排除するかの対策のめども立っていない。データ保護や不正摘発などのための費用増加により、SNS企業が高成長を維持することは難しくなっていくだろう。

世界経済を支えた米IT先端企業

足元の世界経済は、米国経済の緩やかな回復に支えられ全体的に安定している。この状況を支えてきた1つの要因が、米国のIT先端企業の成長だ。

特に、GAFAの存在は大きい。GAFAに代表される米国のIT先端企業は、スマートフォンやECプラットフォームなど、ヒット商品を生み出して付加価値を創造してきた。

IT先端企業は自動運転やコネクテッドカーの開発など、事業分野を拡大させている。金融理論とネットワークテクノロジーを融合した“フィンテック”分野でも、IT先端企業の影響は増している。「GAFAは米国のハイテク企業の代名詞であり、今後も成長が期待できる」といった報道があるのはこのためだ。それに伴い、より高性能の半導体や半導体製造装置などへの需要も高まっている。

データ不正流出でフェイスブックに不信感

しかし、GAFAを十把ひとからげにして扱う考え方は適切ではない。それは、リスクを見落とすことにつながる恐れがある。どういうことかといえば、IT先端企業は、ユーザーに関するデータ(ビッグデータ)の収集と利用を売りに成長してきた企業と、そうではない企業に分類できる。

フェイスブックなどのSNS企業は、ユーザーのデータを収集し、それを利用して広告収入を獲得してきた。だが2018年3月、8700万人分ものデータが不正に第三者に渡っていたことが発覚した。データを入手したコンサル企業のケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営が有利になるよう、人々に影響を与えた可能性が指摘されている。

この結果、フェイスブックのデータ管理への不信感が高まり、ユーザーが減少している。データをどう保護し、適正に管理・活用するかはフェイスブックだけでなくツイッターなどのSNS企業にも当てはまる問題だ。

SNS企業は独善的に振る舞ってきた

データの不正利用が明らかになるまで、ほとんどの人が、一度アカウントを開設すると、その削除を考えることなくSNSを使い続けてきたはずだ。頻繁に使うことはないが友人から誘われてアカウントを開設し、そのままにしている人も多いだろう。これは、“行動の慣性の法則”と言える。人は、一度始めたら、その行動を続ける傾向があるということだ。また、SNSが比較的新しいサービスであったため、個人情報の保護などに関する規制の適用も遅れた。

フェイスブックなどはある意味、その状況に付け込んで高成長を遂げたといえる。アカウントを継続して使用することが前提であったため、SNS企業はユーザーの退会を考慮してプラットフォームの構築を行ってこなかったようだ。実際、SNSアカウントの削除手続きは、かなりわかりづらい。アカウントを削除してもそれまでのデータが残るといった問題も放置してきた。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが不正利用の責任を認め謝罪したことは、同社が潜在的なリスクを認識していたにもかかわらず、必要な対応を取らなかったことを示している。それだけ、SNS企業は独善的に振る舞ってきたということだ。

大躍進の大きなツケ

今後、フェイスブックは、その“ツケ”を払わなければならない。フェイスブックはユーザーの履歴を削除する機能をリリースした。同社はオプトアウト(ユーザーの求めに応じて、データの第三者への提供を停止すること)機能を有料で提供することも検討している。

それでも、プラットフォーマーへの不信からユーザーの減少は続いている。ユーザーの減少は広告収入の減少に直結する。広告主もプラットフォームに魅力を感じなくなるだろう。フェイスブックなどにとって、ユーザーの減少は企業価値の減少とほぼ同義だ。

一方、コストは増える。SNS企業はデータ保護規制への対応や、偽情報の拡散防止に取り組まなければならない。フェイスブックは人海戦術で対応を進めている。不正検知のためのAI(人工知能)の開発などのコストも増えるだろう。フェイスブックが従来の高成長を維持することは難しくなっている。

これからも二極分化が予想されるGAFA

フェイスブックなどと対照的に、アマゾンは今後も成長が期待されている。アマゾンは、フェイスブックほどにデータの収集を重視していないと考えられる。同社が重視しているのは、物流だろう。

アマゾンは、リアル(実社会)とネット空間の接続性を高め、成長してきた。ネットワークテクノロジーの発展と普及によって、さまざまな経済活動がインターネットに取り込まれていくだろう。すでに、取引の契約や、資金の決済などはネット上で完結できる。

しかし、買った品物は目的地にまで届けられなければならない。それができないと、わたしたちは購入したモノを使えない。リアルとネットをつなぐためには、物流が欠かせないのである。物流を制する者は世界を制すといっても過言ではないほど、効率的な物流の仕組みを整えることの重要性は高まっている。国内でのアマゾンの事業展開を見ても、自前で“デリバリープロバイダー”のネットワークを整備するなど、アマゾンの物流構築力には目を見張るものがある。

転換期を迎えるグーグルとアップル

GAFAの残る2社、グーグルとアップルは、ビジネスモデルの転換期を迎えている。グーグルは検索サービスと広告をつなぎ、成長してきた。データ利用の規制強化などが進む中で、広告事業を軸に成長を維持することは難しいだろう。同社は自動運転技術などの新しい取り組みを進めている。それが、いつ、どのような効果を発揮するかは見通しづらい。アップルは、“iPhone”に代わる新しいヒット商品を生み出せるか否かが、中長期的な成長を左右するだろう。

決算発表までの5年間、フェイスブックの株価はアマゾンと歩調を合わせるかのように上昇してきた(過去5年間の株価上昇率はアマゾンが500%、フェイスブックは480%程度)。決算発表を境に、GAFAの中でアマゾンの株価は一人勝ちの状況だ。

フェイスブックはデータの管理を御座なりにしてきた結果、社会的な信用を失いつつあるようにさえ見える。フェイスブックの経営は一段と厳しい状況に直面する可能性がある。

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真壁昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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(法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 写真=gettyimages)

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