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文科省への教育改革要求は猫にワンと鳴けと言うに等しい難問

大前氏の文科省改革私案は?

 学力や研究力の低下への危惧が様々に言われる日本だが、改善される見込みはあるのだろうか? 経営コンサルタントの大前研一氏は、教育分野における改革を文部科学省に求めるのをもうやめたという。なぜ文科省に期待しなくなったのか、大前氏が自身の考えを述べる。

 * * *
 文部科学省の凋落が止まらない。

 まず、私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに自分の子供を東京医科大学に“裏口入学”させてもらったとして前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪で起訴された。続いて、JAXA(宇宙航空研究開発機構)出向中に約150万円相当の賄賂を受け取ったとして前国際統括官の川端和明容疑者が収賄罪で起訴され、スポーツ庁の元幹部も東京地検特捜部に任意で事情聴取された。さらには、京都教育大学に出向していた課長補佐級の40代の男性職員が、学生の保護者から集めた教育後援会費約770万円を横領したとして懲戒免職処分になるなど、汚職の連鎖が続いている。

 昨年は組織的な天下り斡旋問題で歴代事務次官8人を含む43人が処分された。その上、収賄事件や横領事件が相次ぎ発覚するというのは、文科省全体の規律が緩んで組織そのものが腐っている証左であり、もはや表面化した問題をモグラ叩きのように場当たり的に直したところで、どうにもならないと思う。そろばんなら「ご破算」、電卓なら「AC」でゼロから仕切り直すべき状況である。

 その一方で、今の文科省が抱えている最大の問題は、根本的な教育改革を実行するだけのビジョンも能力もないことだ。そのため、私はこれまで何度も、今の文科省教育は21世紀の世の中に全く対応できていないと批判してきた。だが、もう私は文科省に教育改革を求めるのはやめようと思う。それは猫に「ワンと鳴け」と言うに等しいからである。

 したがって、文科省はかつての社会保険庁のように解体して新たな組織にするしかないだろう。

 さもなければ、文科省の中にゼロベースで「アンチ文科省」を作るべきだと思う。GE(ゼネラル・エレクトリック)のジャック・ウェルチがCEO時代に、自社内のすべての事業部に「アンチ事業部」を作ったのと同じ手法である。

 ウェルチは、自社の事業が他社に否定された時はつぶれる時だから、GEの事業を否定するとすればGEの人間であってほしいということで、各「アンチ事業部」に自社の既存事業を破壊する新しいビジネスモデルを考えさせたのである。

 それと同様に、「アンチ文科省」は既存の教育制度から逸脱して、ユニークな人材、世界で競争できる人材を育成することを目的とした全寮制の新しい学校を創設する。

 全寮制にする理由は、親がグローバル化した日本企業に勤めていて世界中を飛び回っている場合、全寮制でないと安心して海外で仕事ができないからだ。

 わかりやすく言えば、政府税制調査会会長などを務めた経済学者の加藤寛さんが設立した慶應義塾大学のSFC(湘南藤沢キャンパス)を、さらに強化・拡充したような中高一貫校を併設した大学である。

 そういう新学府を「アンチ文科省」が創設して民間企業に寄付を募れば、賛同する企業が続出するだろう。寄付した分は法人税の課税対象にしないということにすれば、数兆円規模の資金が即座に集まると思う。

 なぜなら、いま日本企業は日本の大学から優秀な人材を採用することができないため、海外の大学へリクルートに出かけなければならない状況になっているからだ。

 ただし、その新学府は企業オリジンではいけない。それだと日立製作所が運営する企業内学校「日立工業専修学校」のようになってしまう。一企業のためではなく、あくまでも「国のため」のグローバル人材を育成する高等教育機関であり、それをバックアップする法人税の免税措置は、いわば「ふるさと納税」の企業版という考え方である。

 このイノベーションは、文科省の中で1人もしくは数人の有志が声を上げれば、実現可能だと思う。

 私がこれまで繰り返し述べてきたように「文科省教育の埒外」にあるスポーツや音楽やバレエなどの分野では、日本から世界一流の人材が続々と登場している。したがって「アンチ文科省」教育を行なえば、ビジネスの分野でも世界で戦える人材を十分育成できるはずなのだ。

 だが、それは従来の忖度行政に慣れきった政治家や文科省の幹部たちにはできない改革だろう。城山三郎さんの名著に倣って言えば、そんな上司に対し、「もう、きみには頼まない!」と言える、肝の据わった若手官僚の出現を期待したい。

※週刊ポスト2018年9月7日号

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