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独消費者信頼感指数、9月は10.5に低下 所得見通し軟調=GfK


[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツの市場調査グループGfKが29日発表した9月の独消費者信頼感指数は10.5と、前月の10.6から低下した。低下は2カ月連続だった。所得の見通しが低下したことが主な要因で、消費主導による景気拡大の力強さに疑念が出てきた。

ロイターがまとめたアナリスト予想は10.6だった。

GfKの調査担当者ロルフ・ビュルクル氏は「経済見通しは改善した一方、所得見通しや購買意欲がやや低下した」と指摘。ただサブ指数は相対的に全て高水準にあると述べた。

所得見通しの低下はおそらくエネルギー価格の最近の上昇と関連しているとした。

ビュルクル氏は「金利が引き続き低水準にある中で、物価が上昇しているため、一部の消費者にとって貯蓄が徐々に目減りしていくのは明らか」とし、「インフレ率が一段と加速すれば、消費者を取り巻く環境は確実に冷え込むだろう」との見方を示した。

連立政権が発足した3月以降、政府は減税措置のほか、年金や失業保険などの面でも消費者の購買力の底上げに向けた政策を打ち出してきた。INGディバのアナリスト、カーステン・ブレゼスキ氏は、こうした一連の措置で国内総生産(GDP)の約0.4%に相当する財政刺激効果が期待できると推計している。

9月の指数は低下したものの、エコノミストの間では輸出が低迷する中でも消費が引き続き経済をけん引するとの見方が出ている。GfKのビュルクル氏は、労働市場が活況を呈する中、失業は過去最低水準にあり、職業の安定も増していることを背景に、消費者の購買意欲はなお高いとの見方を示している。

GfKは調査を約2000人を対象に実施した。

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