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障害者雇用水増し不正 不正まん延・中央省庁自治体も

8月に入って大きく新聞報道された「障害者雇用水増し不正」問題は、日を追って深刻な事態であることが分かってきました。当初は、中央省庁の一部の水増し不正だったのが、中央省庁全体に広がり、多くの県も、地方自治体も不正がまん延していたことが明らかになってきました。茨城県も例外ではありませんでした。

毎日新聞の記事では、障害者雇用に指導的役割を果たさなければならない中央省庁や地方公共団体が、長年放置してきた姿勢を厳しく指摘しています。

「国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。

政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。

障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い2・5%(3月末まで2・3%)に設定されている。昨年6月時点で国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%とされていた。

雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された1976年から恒常的に行われていたらしい。」(2018.8.21)

最新の状況では、中央省庁では42年間水増しをしていたこと、地方自治体や教育委員会など、あらゆる公共機関に水増しが行われていたことなどが報道されています。茨城県でも教育委員会等で水増しが明らかになりました。本来は、政府や地方自治体など規則を守るべき機関が、規則を破っており事態は深刻です。

法定雇用率を民間企業には会社名の公表や納付金(制裁金)を科すという厳しい姿勢で臨みながら、政府がごまかしをしていたということですから、二重三重に罪深いというようになります。中央省庁では、森友学園問題や加計学園問題などでの文部科学省や防衛省など文書改ざん事件などもあり、政府や官庁など「公」に対する信頼が大きく損なわれる事態が起きていました。さらに今回の障害者雇用水増し問題は、政策や信頼性を根底から失う事態と言ってよいと思います。

私は、これまで何度も一般質問や決算審査等で障害者雇用問題を質問してきました。2018年6月の議会一般質問でも障害者雇用の問題を取り上げました。障害を持った人が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れるよう「地域全体での障がい者雇用の促進」を図るべきではないかという中で、自治体としての阿見町の障害者法定雇用率について質問しました。

答弁では、阿見町の障害者雇用率は平成30年4月1日現在で、2.9%、地方公共団体に適用される法定雇用率は、平成29年2.3%、平成30年から2.5%に引き上げられたが、充足しているというものでした。平成33年4月からは、さらに0.1%引き上げられて2.6%となるがそれもクリアーする見込みだということでした。

阿見町地域全体の民間の法定雇用率は、統計がないものの、茨城労働局の平成29年6月現在の県内状況によれば、障害者雇用義務のある民間事業所雇用率は1.97%で全国平均と同率。前年より0.07%上昇、過去最高だったということでした。法定雇用率は2.2%で、一段の努力が求められています。

今日あらためて、厚生労働省の策定した障害者手帳等障害者を把握する際の「ガイドライン」に基づいているかどうか確認しましたが、ガイドライ通り実施しており、水増しということはあり得ないという回答でした。

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