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「ネット中立性」規則の復活求め控訴裁に申し立て、米業界団体が連携

[ワシントン 27日 ロイター] - インターネットへの公平なアクセスを保障し、コンテンツを平等に扱う「ネット中立性」規則の復活を求め、米グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>や交流サイトのフェイスブック<FB.O>、オンライン小売のアマゾン・ドットコム<AMZN.O>などネット関連企業の業界団体らが連携して、控訴裁判所に申し立てを行った。

コロンビア特別区(ワシントンDC)連邦控訴裁判所に27日提出された文書で明らかとなった。開かれたインターネットの保護および推進には同規則が引き続き必要とした。前週には全米22州と首都ワシントンが控訴裁に同様の申し立てを行っている。

同規則を巡っては昨年12月、連邦通信委員会(FCC)が3対2で撤廃を決定。新規則は6月初旬に発効したが、大手プロバイダーはネットのアクセスに関して変更を行っていない。

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