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代表カメラは誰の代表なのか?~新聞、テレビは、代表カメラを業界代表と位置づけ、利権を認めるのか?

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 福島第1原子力発電所の現地取材が2月20日に行われる。昨年11月12日に行われた細野大臣視察への同行取材に続いて2回目。前回の現地取材について記者会見で説明があった際、次回はフリーランスも参加できるようにしたいとの細野大臣の意向が表明されたが、今回も冒頭の画像のとおり、フリーランスは排除された。

 そこで、政府と東京電力の統合本部による共同記者会見に参加していたフリーランスでつくる「フリーランス連絡会」は、東電及び細野大臣に対し、フリーランスにも現地取材の枠を与えるよう求める申入書を送付した。

 さらに、今回、参加が認められたのは、1)全国新聞社、通信社、2)福島県地元紙他、3)テレビ局(東京キー局)、4)テレビ局・ラジオ局(福島系列局)、5)海外メディア、6)インターネットメディアというようにグループ分けされた。問題は、各社一人のほか、各カテゴリー別に、「代表スチール」、「代表カメラ」、「代表音声」の参加が認められていることだ。

 もちろん、代表が得たデータをあらゆる報道機関及びジャーナリストに配布するというのであれば、問題はないが、全国新聞社の「代表スチール」が写した写真のデータは、全国紙の間でのみ共有し、ほかの報道機関らがどうしても欲しいなら、通常の報道写真のように購入してくれ、というのでは、結局、取材できる報道機関が限られることで、業界として利権を得ていると批判されも仕方ないのではないか?

 各社が自前で撮った写真や画像は、もちろん、各社が著作権を有するわけだが、代表取材で撮影した写真などの著作権を、撮影していないほかの報道機関までもが有するのは、まったく理解できない…。

 「代表」とは、業界や記者クラブの代表であってはならず、現場へのアクセスを希望するあらゆる報道機関・ジャーナリストの「代表」であるべきだ。そうでなければ、やはり、記者クラブ・記者会見の排他性は、なんじゃかんじゃ言っても、業界の利権を守るためだったんだな~と岩ああるを得ない。

 表向き、新聞協会や民放連は、記者会見を開放するべきだと主張している。そうであれば、今回の「代表」が得た情報も開放されるべきであろう。

すでに、インターネットメディアのカテゴリーとして選ばれた報道機関は得たデータを共有することを明らかにしている。

 果たして、それ以外の報道各社は、どのような回答をするだろうか。申し入れの全文は下記のとおりだ。
2月20日福島第1原子力発電所現地取材に関する公開申し入れ

2012年2月16日

 下記の報道機関のご担当者様
 朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、福島県政記者会、東奥日報、新潟日報、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ

政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会
事務取り扱い 佐藤裕一 寺澤有(担当、回答先) 畠山理仁 日隅一雄

 冠省 東京電力株式会社(以下、東電)は上記の報道機関に対し、2月20日に福島第1原子力発電所の現地取材を許可することとしました。しかしながら、政府・東電統合対策室共同記者会見で現地取材を強く求めてきたフリーランスには、取材枠が与えられませんでした。

 そこで、政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会は各報道機関に対し、代表スチールや代表カメラ・音声により得られた素材をフリーランスにも提供していただけるよう申し入れます。各報道機関が個々のフリーランスに対応するのはお手間ですから、素材を当連絡会へ提供していただければ、全員で共有いたします。

 今回の現地取材の「『代表』スチール」「『代表』カメラ・音声」というのは、新聞業界、テレビ業界、記者クラブの「代表」ではなく、ジャーナリズムを実践する者全員の「代表」、広くは国民の「代表」と認識しています。

 本申し入れは公益性が高いことから公開で行わせていただき、ご対応やご回答も公開させていただくことを申し添えます。ご回答の期限は2月18日18時とさせていただきます。 不一

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