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公明党、共産党に党首選挙がないのは問題?

 自民党の総裁選挙について、安倍氏が直接の討論対決を拒否したことを批判した意見を掲載しました。
総裁選挙、討論を拒否、安倍氏は国会でも同じことをしていた。討論拒否は少数意見を尊重しないということ トップとして相応しいかよく考えよう

 すると「自民党とは違い、公明党、共産党などは党首選挙もしないではないか」などとい意見が寄せられました。

 この場合の党首選挙の有無ですが、それぞれの政党の結成の目的やその政党に所属する人たちによって異なるのはむしろ当たり前なんだろと思います。

 自民党も旧民進党も国会議員票が大きな割合を占め(候補者内定者に投票権がある場合もありますが、議員票とは格差があります。)、一人一人の党員票の影響力はほとんどありません。以前の自民党は国会議員のみの票によって決まっていました。

 国会議員による投票によってほとんど決まってしまうのですが、これは当選した国会議員によって党首を決めるということですが、これを党首選挙だというのであれば、国会議員の集合体にしかならなくなります。

 そして、その政党の政策などがその党首が誰であるのかによって大きく異なることにもなります。自民党もそうだし、旧民進党もそうです。

 それを一発の党首選挙で決めてしまおうというのだから、本当にその制度が民主的なのかどうかということは、どうなのかなという疑問も沸きます。

 その格好の例が旧民進党の前原誠司氏が小池百合子氏率いる希望の党に身投げした選択をしたときです。

 党首の独断です。しかもそれを止める手立てが同じ政党に属する国会議員にもなかったのです。党首選挙のときの争点にもなっていないことでした。反対者に対しては党としての公認も拒否するということもやってのけましたが、そこまでの権限が集中してしまっているのです。

 選ばれた党首の判断だから当然ですか。ひどいと思いました。

前原誠司氏の政治生命は終わった。気に入らない民進党と自爆したのだから 前原さんは引退が筋、さようなら

民主的に選ればれた代表というにはちょっと…

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 小泉純一郎氏が自民党総裁になったときも郵政選挙のときにも造反議員に対しては公認を拒否するという方針をとりましたが、総裁の決裁権があるということなのですが、その当時もすごいなと思いました。総裁というだけで党内議論で公認の有無も決まるわけではないということの権限の強さです。

 こうした権限の強さを根拠づけるのが党首選挙なのかもしれませんが、それでも本当にそれだけで根拠づけることができるのかというくらい、権限が強すぎます。

 これに対して、公明党、共産党の党首にはこれだけの権限はありません。仲間内の代表です。共産党は、宮本議長、不破議長と委員長とは別に存在しましたし、そうした会議体での選出ですから、解任自体も容易です。会議体が解任を決議すれば足ります。つまり党首のみの判断で暴走したりすることもないのがこの両党です。

 しかも、どちらも、政党としての目的もはっきりしており、その政策(目的)を実現するために結集した政党ですから、誰が党首になるかによって自分の命運が決まるという関係でもありません。

 そういった観点から考えれば、自民党の総裁選挙に対する批判に対して、公明党、共産党を持ち出すのは批判としては、的確な批判とは言えません。

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