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社員の禁煙外来受診費用を全額負担し「喫煙率ゼロ」目指す企業あらわる 社員からは「もう一度禁煙にチャレンジしてみたい」と好評

WEB事業や人材事業を展開するDYMは8月17日、社員が提携クリニックの禁煙外来を受診する場合、費用を全額負担する制度を始めたと発表した。禁煙外来は通常、3か月間で5回通院し、内服薬や貼り薬が処方される。治療費は約1万3000円~2万円ほどだが、これが会社負担となる。

同社の社員数456人のうち、現役の喫煙者は65人。「これまで以上に社員の健康を守っていきたい」という水谷佑毅代表の発案で、社内に「禁煙促進委員会」を立ち上げた。

社内にはイベント委員会や図書委員会、美化・挨拶委員会などがあり、禁煙促進委員会はそのうちの一つ。委員会は現役の喫煙者を含む5人で結成されていて、社内の共有ツールで禁煙を促す投稿を行い、禁煙への意識を高めていく。

健康増進だけでなく「達成感を得ること、仕事の生産性向上も見込んで」の取り組み

禁煙外来の受診費用を会社が負担

同社広報担当者によると、現時点で制度利用者はまだいないものの、喫煙習慣のある社員からは前向きな声が寄せられているという。

「良くないとはわかっていても習慣になってしまっており、これまでにも挑戦してきたが失敗に終わっていた。新しい制度では会社の補助も出るということでもう一度チャレンジしてみたいと思う」
「社員の健康を気遣って始まった制度で、その期待に答えることはマナーだと思うので、自分のためにも周りのためにも積極的に利用していこうと思っている」

非喫煙者も「タバコの臭いが嫌でやめてほしいと思っていたので、非常にこの制度には賛成している。健康的な社員が増えれば本当の意味で健康経営に近づくと思います」と歓迎しているそうだ。

この取り組みは、「社員の健康増進だけでなく、目標に対して達成感を得ることや、仕事の生産性向上も見込んでいる」ほか、禁煙に取り組む社員がいることで、非喫煙者の健康意識高上も期待できるという。

同社は今後、段階的に禁煙率を上げていき、2019年4月末に禁煙率100%を達成することが目標だ。

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