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7省庁10県で障がい者雇用数を水増し

 障害者雇用促進法は、一定割合以上の障がい者の雇用を義務づけていますが、総務、法務、財務、農林水産、経済産業、国土交通、気象庁が雇用を水増ししているか、その疑いがあることがわかりました。

 静岡、島根、佐賀、長崎県、埼玉県教育委員会は、障害者手帳や指定医の診断を確認できていない職員も雇用数に計上していたとのこと。

 兵庫県教育委員会は、障がい者雇用数の水増しはないが、障害者手帳との確認は徹底しておらず、今後徹底するとのこと。6月1日時点での障害者雇用率は2.29%。法定雇用率は2.4%。

 民間企業には、法定雇用率が達成出来ていない場合は、障害者雇用納付金として、障がい者雇用率に満たない人数1人につき月5万円を納付しなければいけない仕組みになっています。

 今回の件は、法律通りに行政を進めるべき省庁や自治体が、自ら障がい者の雇用を促進する仕組みを壊しており、決して許されることではありません。まずは、各省庁や自治体などの実態を全て明らかにする必要があります。

 その上で、今回のことを契機に、どのような仕組みや支援を入れれば障がい者を雇用しやすくなるのかなど再検証し、障がい者の雇用に繋げて欲しいと思います。

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