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軍事費、5兆3000億円超へ/概算要求調整 過去最大を更新


 防衛省は、2019年度予算の概算要求について、過去最大となる5兆3千億円超を計上する方向で調整に入りました。秋田、山口両県への配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを計上することで、18年度当初予算より1千億円以上増える見通しです。朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行する大軍拡です。

(関連記事)

 18年度当初予算は、過去最大の5兆1911億円。第2次安倍政権が発足して以降、13年度から6年連続で増加しており、15年度から4年連続で過去最高を更新しています。

 軍事費は現行の中期防衛力整備計画(14〜18年度)で、米軍再編関連経費などを除いた当初予算ベースで年平均0・8%の増加が認められています。防衛省は、年末に改定する次期中期防(19〜23年度)で伸び率を1%超に拡大させたい考えで、そのための地ならしです。

 防衛省はこれまで、「北朝鮮脅威論」を最大限強調して、軍拡の口実にしてきました。今回の概算要求でも、6月の米朝首脳会談後も「北朝鮮の脅威は変わっていない」として、「ミサイル防衛」態勢を強化する方針。東シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島における自衛隊増強費用も積み増します。

 陸上イージスについては、最新鋭レーダー「LMSSR」搭載で本体価格が増大し、2基で計約2679億円となる見込み。最新鋭ステルス戦闘機F35Aは計42機調達する計画で、来年度も購入するなど、米国製武器の大量購入がいっそう拡大しています。

 イージス・アショアの配備が狙われている秋田、山口両県では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が減少する中、「配備する必要があるのか」といった疑問の声が相次いでいます。それにもかかわらず、引き続き、「北朝鮮の脅威」を口実にしての軍拡には何の道理もなく、国民の理解が得られるはずはありません。

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