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アングル:米四半期決算を半期に、トランプ案に「課題山積」


[17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、 企業の決算発表を四半期ごとから半期ごとに変更した場合の影響を調査するよう米証券取引委員会(SEC)に求めたことを明らかにした。

トランプ氏は発表が年2回になれば「柔軟性が増し、資金が節約できる」としているが、変更の実現には長い期間を要する公算が大きく、先行きは不透明だ。

制度変更手続きを巡る、主な課題をまとめた。

●トランプ氏はSECに制度変更を強要できるか

SECは独立した機関であり、大統領がSECに個別の制度変更を直接命じることはできない。大統領はSECの委員長や委員を指名する権限を持つが、業務の監督権限はない。

トランプ氏はツイッターに「SECに検討を求めた」と投稿したが、公式にはあくまでも「要請」であり、「命令」ではない。

●SECはトランプ案を調査するか

トランプ氏にはSECに制度変更を強要する権限がないが、SEC委員長は儀礼上、この案について調査すると約束するかもしれない。SECのスタッフは独自に調査し、学術的な資料を調べて幅広い業界から意見を集め、制度変更に備えた土台作りに着手しようとするだろう。

規制当局は自らの判断で調査を実施することが可能なほか、議会や大統領、さらには国民の求めに応じて調査を行うこともある。ただ、調査を行っても政策や規制が変わるという保証はない。

●規則変更の手続きは

規則変更の手続きは行政手続法で厳しく定められており、費用対効果の観点から変更は正当だとの調査結果が必要となる。

その上、いかなる規則変更案についてもクレイトンSEC委員長は正式な手続きに則り、委員の過半数の支持を取り付けなければならない。

委員長は規則変更案を文書化した上で、意見公募を行う必要がある。投資家や企業、取引所、年金ファンド、利益団体などから大量の意見が寄せられるだろう。

最後にSECは規則変更の是非について委員から過半数の支持を得る必要がある。SECの規則策定、特に異論の多い問題については、数年とは言わないまでも数カ月を要する可能性がある。

●議会の承認は必要か

1934年証券法は企業に対して定期的に決算発表を行うよう定めているが、SECは発表の頻度についての個別の規則の策定や変更を行う裁量権を持っている。議会は四半期報告を義務付ける法案を成立させてSECによる制度変更の決定を事実上覆すことが可能だが、議員は二の足を踏みそうだ。

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