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ベネズエラの爆発事件から日本におけるドローン対策の在り方を考える。

ベネズエラで起こったドローン爆発事件

2018年8月4日ベネズエラ大統領演説中にドローンによる爆発事件が起こった。マドゥロ大統領が無傷で済んだのは不幸中の幸いだが、兵士7人に負傷を負わせ、全世界に衝撃を与えた。未だ事件の背後関係は明確に報じられていないが、ドローンによるテロ行為が現実となったことが世界に伝わった。 

ドローンによる変化

ドローンによる爆破は二、三年前には誰も考えていなかった方法のテロである。今回使われていたのはDJI社のM600であり、amazonでも購入できる一機60万円程度の機体である。軍事パレードの最中に、60万円のドローン二機によって爆破事件を起こされたことはベネズエラ軍にとっても衝撃だったであろう。大統領暗殺がこんなに低コストで計画されたことはまさに想定外だったのではないか。

ISISでもここ数年、市販のドローンを偵察機としてだけではなく、爆撃機としても使うようになってきている。偵察の精度も向上しており、ドローンだからとあなどれない性能である。今年の初めにはシリアにあるロシア空軍基地をプラスチックシートやテープなどで作られた廉価なドローン6機によって襲撃されたことも記憶に新しい。ロシア軍は6機のうち3機はハッキングして回収したようだ。1機100万円に満たないドローンに対して、ミサイルで迎撃することはコストに見合わないのである。ドローンができたことによって、軍事においても価格変化がおこっているのだ。

ドローンの技術進歩は目覚ましい。今後、より重たいものをより速く運べるようになり、脅威は増していくことは間違いない。世界では如何に安くドローンに対処できるようにするか、日々考えられている。

日本での対処はどうなっているか?

日本が軍事技術を拒絶しようが何しようが、世界では常に軍事技術が開発されている。世界の軍事技術の発展を見守るだけでは日本は本当の危機に自国を守ることができない国になってしまう。

現在の日本もすでに危機的状況だ。サイバー攻撃やドローン攻撃についての対処は遅れていると言わざるを得ない。本稿はドローンについてだが、サイバー対策についてはまた別途まとめて書いていきたい。 

日本のドローンへの対処は官邸にドローンが落ちたことから始まり、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(略称:小型無人機等飛行禁止法)」というものが制定された。合わせて航空法が改正され、ドローンの運用などについてもルールが決められた。

小型無人機等飛行禁止法では禁止されたエリアを飛行するドローンを排除することができると書かれているのだが、排除するための適切な手段を警察も、自衛隊ですらもあまり持っていないのが現状だ。

皆無ではないが、価格が合わないのである。ベネズエラの事件をみても、使われたドローンは一機60万円程度のものと説明したが、今後はさらに安価なドローンで類似の行為は日本でも起こりうる。法律を守るためにも、ドローンに関する技術的研究を続けなくてはならない。ドローンの技術研究は危機管理の面ばかりではない。研究を進めれば日本にとってもよい技術革新は多く起こるだろう。

ドローン活用は今後も進む。

ドローンは様々な社会課題を解決する技術でもある。紛争イメージのあったルワンダは今やIT立国を掲げる国であり、ドローンの利活用も進んでいる。ルワンダではドローンが命を救っている。輸血用血液やワクチン、医療器材などはドローンを活用して各病院へ届けられている。アフリカでは道路の整備が間に合っていない。現場で不足した血液を空から瞬時に送れることは、まさに技術革新なのである。

日本でもドローンを活用したサービスが日々出てきている。ドローン技術が進歩することで、工事の為に余分に山を切り開く必要がなくなるかもしれないし、危険な作業場での作業を減らし事故を無くすかもしない。ドローンの技術進歩は日本にとっても重要である。

技術は何でもそうだが、使い方次第である。技術革新が起き、社会が変われば当然、新しい対策が必要になってくる。一般生活から安全保障まで、幅広く起こる変化への対応を国として行うことは人々の生活をよりよくしていくために必要なことである。これからも、私は社会の変革に合わせて柔軟に対応できる国づくりを掲げていきたい。

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