沖縄経済は５８ヵ月連続景氣拡大し、各月の観光入域数も、４５ヵ月連続過去最高を更新しています。
マクロ経済は好調ですが、子どもの貧困や県民所得が依然として深刻なのは、子どもの貧困を改善するためには、家計の所得の底上げが不可欠であり、安倍総理自ら経済団体に賃上げの旗振りをしていますが、地方においてもその動きを加速する必要性を感じています。
公約づくりに関する資料を読み込んでいると、福井県の西川知事が、「世界の主要国は、最低賃金は全国一律だ。同一労働同一賃金のみならず、最低賃金も、全国一律で、政府方針でもある１０００円を目指すべきだ」という記事を拝見しましたが、まさにその通りであると考えます。
本年は、沖縄税制の改正の時期ですが、先日の経済団体からの要請で、「生産性向上のための人材育成に関する投資には優遇措置を」という趣旨の要望がありました。
人手不足の中、働き方改革や、処遇の改善や、教育訓練等の機会向上は不可避です。
同時に、最低賃金の１０００円を全国一律で実現する取り組みに、県民運動も含めて、県民所得が最も低い沖縄県が先駆けることの意義は、大きいと思います。
そのテーマにも取り組んでいきたい。
