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トランプ批判社説の一斉掲載は意味があるのか

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報道陣と敵対し、「アメリカ人民の敵」とまで言い放つトランプ大統領に抗議し、報道の自由を訴える社説が16日、全米の新聞に一斉に掲載されました。

ボストン・グローブの論説委員会の提案によるもので、CNNによると、応じたのは約350紙でした。社説内容は各社独自のものです。

その参加した新聞名と社説の見出し一覧もCNNが収集してくれていますが、ざっと見たところ、ワシントンポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロサンゼルス・タイムズ、SFクロニクルズといった日本でも知られている新聞の名前が見当たりません。

そこで、その一つ、ポストの関連記事を探して読みました。最大のライバル、ニューヨークタイムズは堂々と論陣を張っているのにどうしたことだろうと。

こうありました。「バロン編集主幹はこれまでトランプ大統領の攻撃に直接、対応してきた」とした上で、「我々は大統領と戦争をしているのではない。我々は自分の仕事をしているだけだ。ヒラリー・クリントン陣営とも同じ姿勢で積極的にアプローチしている」というバロン主幹の発言を紹介しています。

ホワイトハウス、連邦議会のある政治の中枢ワシントンD.C.を本拠にする新聞として、他紙とは立場が違う、と言いたいのかもしれませんが、いまいち、共同歩調を取らない理由としては?でした。

しかし、その記事の中で、「大統領は最大関心事ではない」と主張して、参加しなかった新聞があったことを知りました。

メリーランド州アナハイムのキャピタル・ガゼット(Capital Gazette)紙です。部数3万程度の小さな新聞ですが、今年6月、編集部に乱入してきた男が銃を乱射、5人が死亡、2人が負傷した事件で知られます。

その16日付けのオピニオン<Our Say>の見出しは「我々はトランプ大統領よりアナランデル(郡)の見方により関心がある」でした。

「大統領の意見が我々にとって重要でないから他の報道機関と協調しないのではない。このコミュニティが私たちをどう考えているかについてはるかに心配している」

アナランデル郡はガゼット紙の地元。それは、5人の犠牲者を出した乱射事件の犯人は地元住民で、ガゼット紙の報道に不満を持っていたのが事件の契機だったと見られているからです。

「いい加減な新聞だと見られていると、また事件が起きかねない」という自戒でしょうか。それは、大統領を非難して、「報道の自由」を叫ぶことでは解決しない、ということでもあるでしょう。

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