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米上院、報道の自由訴える決議案可決 大統領のメディア攻撃非難


[ワシントン 16日 ロイター] - 米議会上院は16日、報道の自由を尊重するよう訴え、「報道機関は国民の敵ではない」と宣言する決議案を全会一致で可決した。メディアをたびたび「米国民の敵」と呼んで攻撃してきたトランプ大統領を非難する内容となった。

決議には「報道の自由が、有権者に情報を提供し、真実を明らかにするとともに政府固有の権力への抑止力や国民的議論の場になるという極めて重要な役割を果たしていることを再確認する。つまり、民主主義の最も基本的で大切にされている規範および米国の自由を前進させるという役割だ」と記された。

決議案の採決に先立ち、米国の350紙を超える新聞はこの日、報道の自由を擁護する論説を一斉に掲載した。

トランプ大統領は自身に批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と呼び、一部メディアへの対決姿勢を強めている。

大統領はこの日もツイッターに「フェイクニュースメディアは野党だ。偉大な国である米国に有害だが、われわれは勝利する!」と投稿した。

米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は上院の公聴会で、報道機関が「国民の敵」との考えには同調しないとあらためて表明したが、トランプ氏のメディア批判について見解を示すことは差し控えた。

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