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日本のアクティブファンドは「資産運用業界のガラパゴス」

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資産運用業界では2つのトレンドが明確に進んでいます。それは「インデックス化」と「低コスト化」です。

インデックス化というのは、アクティブ型ファンドの比率が低下し、日経平均のような指数(インデックス)に連動する投資信託やETFの比率が高まっていく状況です。

過去データから明らかな通り、アクティブ型の運用実績は平均ではインデックス型に勝てません。例外はもちろん存在しますが、インデックスを長期的に上回り運用成績を実現するアクティブ型の運用商品を事前に見つけることは簡単ではありません。それは、情報開示が少ない分、値上がりする株を見つけるより難しいとさえいえるのです。

もう1つのトレンドが低コスト化です。

投資信託の場合、購入時にかかる販売手数料と保有期間に応じて日割でかかる信託報酬の2つのコストがかかります。

今や、ネット証券で投資信託を購入すれば、インデックスファンドの場合、販売手数料は基本はかかりません。低コスト化の競争は、信託報酬の引き下げによって世界的に激化しています。

日本経済新聞の本日朝刊記事によれば、アメリカの大手資産運用会社フィデリティが、信託報酬(管理料)ゼロの投資信託を設定しました(図表も同紙から)。まったく利益の出ない商品を販売してどうやって利益を確保するのか不思議ですが、低コスト商品によって顧客数を増やし、他の金融商品を購入してもらうことによって規模の拡大を狙う戦略のようです。

アメリカの資産運用業界は大手のアセットマネジメント会社の消耗戦に入り、ブラックロック、ヴァンガード、といった大手以外はコスト競争に勝てず、中長期的に統合されていくと予想します。

そんな、低コスト化の流れに逆行しているのが、日本のアクティブファンドの信託報酬の推移です。グラフを見ると、日本のアクティブファンドだけが、高コストで高止まりし、信託報酬が上昇傾向にあることがわかります。何ともガラパゴスな状況です。相変わらず、金融機関に言われるままに高コスト商品を選定をしてしまう、個人投資家が多いことを暗示しています。

個人投資家が金融商品で資産運用する時にまずチェックすべきは「コスト」です。このグラフを見れば、インデックスとアクティブのどちらのファンドに投資すべきかは明らかです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年8月17日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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