まったく困ったことです。
最近、外交の摩擦を「金融戦争」へとエスカレートすることで交渉を有利に進めようとする政治家が後を絶ちません。
一例としてアメリカはわざとトルコリラが急落するように仕向けているように見受けられますし、一方のトルコの方でもiPhoneをボイコットするなどしてこれに対抗しています。
ウォールストリート・ジャーナルは「貿易戦争」が「金融戦争」へとエスカレートしていると論じています。
中国政府は韓国に対する「隠密の経済制裁」として韓国製ゲーム『パブジー』、『モンスター・ハンター』などの中国国内での展開に制約を付けています。今日、テンセント（ティッカーシンボル：TCEHY）が思わぬ悪決算で急落していますが、その遠因はネトゲのアイテム課金が政治的理由で宙ぶらりんになっているからだと言われています。
このような金融の「兵器化（weaponization）」は過去に例がないわけではありません。最近ではアメリカのイランに対する経済制裁がその例だし、古くは1930年代のスムート・ホーレー法もその例です。
大体、政治家が勝手な事をして民間の経済活動をあからさまに邪魔しはじめると、投資家はマーケットに対するコンフィデンスを失います。
ブル・マーケットがあまりにも長く続いたので、（この程度のいじめは良いだろう）という感じで、みんなの考えが横着になっているというわけです。
マーケットを甘く見たら、アカンで。
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