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年総額600億円超!「医師」へのカネ払いが多い「製薬企業」の特徴 - 上昌広

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左から7番目の「小野薬品工業」にご注目(筆者提供、以下同)

 前回(2018年7月10日「製薬企業から謝礼金『270億円』もらう医師の『本音』」)、製薬企業から内科教授を中心とした医師に、講師謝金の名目で巨額の金銭が流れていることを紹介した。今回は製薬企業サイドの分析だ。どんな製薬企業が、どのような目的で医師にカネを払っているのだろうか。

 今回ご紹介するデータも、NPO法人「医療ガバナンス研究所」と調査報道メディア『ワセダクロニクル』による共同調査の結果である。

 結論から言うと、医師にカネを払うのは、海外で売れる商品が少ない製薬企業だ。彼らは生き残りのためには手段を選ばない。

国内市場のパイの奪い合い

 少子高齢化により社会保障費負担が増大するわが国では、薬価の切り下げが続いている。今春の診療報酬改訂でも薬価は1.65%引き下げられている。2017年の医薬品市場は10兆5149億円で、前年度から1%の減少だった。わが国は、医薬品市場が縮小している唯一の先進国だ。

 製薬企業が生き残るためには、市場規模が大きい米国、あるいは急成長中の中国に進出しなければならない。製薬企業の生き残りは、海外で売れる薬の確保にかかっていると言っても過言ではない。そのためには巨額の借金も辞さない。

 代表例が武田薬品工業だ。2017年度、武田薬品の売り上げは米国34%、日本33%、新興国16%、欧州プラスカナダが18%だったが、アイルランドの製薬企業シャイアーを買収したため、統合後は米国での売上が48%、日本が19%、日米以外が33%になると予想されている。

 武田薬品のように、自社開発するにせよ、他社を買収するにせよ、海外で売れる医薬品がなければ、縮小する国内市場のパイを奪い合うしかない。そのためには医師にカネを渡すことも厭わないというわけだ。

「医者」に年間633億円

 製薬企業から医師にカネを渡す方法は幾つもあるが、今回の調査対象は講演料・原稿料・コンサルタント料など医師個人に支払われるものと、学術研究を助成するために大学などに支払われるものだ。日本製薬工業協会は前者を「C項目」、後者を「B項目」と呼んでいる。

 我々の調査では、2016年度に国内の製薬企業が支出した「C項目」の総額は257億円、「B項目」の総額は376億円だった。

 製薬企業の売り上げ1億円あたりのC項目の金額を図1に示す。大手製薬企業で多いのは小野薬品工業、協和発酵キリン、大塚ホールディングス、第一三共、田辺三菱製薬などだ。逆に、大手製薬企業で少ないのはアステラス製薬、武田薬品、さらにグラクソ・スミスクライン(GSK)だ。

 余談だが、GSKが少ないのには理由がある。同社は2013年から中国を皮切りにポーランド、イラク、ヨルダン、レバノン、シリアで医師や政府高官に対して現金や講演料、あるいは接待という形で贈賄を行っていたことが発覚。中国では2014年9月に贈賄罪が確定し、GSK中国法人へ30億元(当時の約530億円)の罰金が、同社幹部には執行猶予つきの懲役2~3年が言い渡された。GSKは、この事件を契機に医師への支払をやめた。また、それまでMR(メディカル・レプリゼンタティブ、営業担当者)の給与を医師の処方数と連動させていた制度を全世界で廃止した。

外資が手を出さない「奨学寄附金」

「小野薬品工業」は左から3番目

 話を戻そう。次いでB項目だ。結果を図2に示す。上位には内資系製薬企業が名を連ねる。大手製薬企業では、小野薬品、塩野義製薬、エーザイ、協和発酵キリンが上位にいる。外資系企業はもっぱら下位だ。どうして、外資系企業はB項目を渋るのだろう。

 注目すべきは、B項目の59%を占める奨学寄附金の存在だ。これは日本固有の制度と言っていい。

製薬企業が大学に奨学寄附するとき、製薬企業は寄附したい医師や講座を大学に伝える。大学は間接経費として2~3割程度を抜き、残りを指名された医師や講座が使えるようにする。

 奨学寄附と言うと、もっぱら研究に使われると思う方が多いだろうが、実態は違う。飲食に使っても構わない使い勝手のいいカネだ。

 海外には奨学寄附金に相当する概念が存在しない。このため、外資系企業は奨学寄附金という制度をあまり使わない。知人の製薬企業社員は「本社の理解が得られません」と言う。ブリストル・マイヤーズスクイブ(BMS)のように一切支払っていない企業も存在する。

 だからと言って、外資系企業が寄附金を支払わない訳では勿論ない。彼らが寄附をするときは、基金やNPOを使うのだ。第三者組織を使えば、製薬企業と医師の関係を隠すことができるからだ。

「バイアス」より「処方」

 スイスの大手製薬企業ロシュの子会社である中外製薬が、戸井雅和・京都大学教授や大野真司・がん研有明病院副院長らが運営する乳がんの研究グループ(一般社団法人JBCRG)にカネを入れる際、NPO「先端医療研究支援機構」(ACRO)という組織を介していたことが明らかになっている。

また戸井教授たちは、中外製薬が販売する医薬品を用いた臨床研究を論文発表する際に、中外製薬との利益相反に言及しなかった(2017年12月5日「まったく変わらぬ『医師』『製薬企業』『官僚』癒着の実態を告発する」参照)。これでは、製薬企業が支援した研究なのに、独立した第三者が行ったような印象を与えてしまう。著しく不適切と言っていい。

 実は、製薬企業が医師にカネを払うのは、研究結果にバイアスを与えたいからだけではない。むしろ大部分は、カネと引き換えに医師に処方を促すためだ。

 情けないことだが、この方法は有効だ。2016年8月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは、20ドル以下の弁当でも、製薬企業からの提供を受け取った医師は、その製薬企業が販売する医薬品を処方する傾向があった、という研究成果を報告している。

 前回もご紹介したように、一部の医学部教授は製薬企業から年間に1000万円以上の講師謝金などを受け取っている。奨学寄附金の相場は最低100万円だ。処方に影響しないと考える方がおかしい。

 私も東京大学病院に勤務していた時代、先輩医師から「研究費を貰っているので、この会社の薬を使ってください」と何度も言われたことがある。今も状況は変わらないだろう。

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