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厚生年金加入 パートなどの適用拡大

厚生労働省は、厚生年金や企業向け健康保険(健保組合、協会けんぽ)に加入できるパート従業員などの対象を拡大するため、適用要件うち「501人以上」と定めている勤務先従業員数を引き下げる調整に入った、と報じられています。

9月にも有識者や事業者による検討会を設置し、早ければ2020年度に制度改正する、ということです。

ちょうど民主党政権で私が厚生労働大臣をしていた時に、女性が能力をいかして働くためには、税制の配偶者控除の廃止、第三号被保険者の廃止、厚生年金や企業の健康保険すなわち社会保険)の適用範囲をパートなど非正規の人に拡大することの3つを実現しないと、と議論を進めていました。

社会保障改革の中で、パートなど非正規への拡大を、約400万人の対象のうち、せめて4分の1の100万人位から実現したいと奔走しましたが、経営者などの反対で、結局25万人からスタートすることになりました。

その後、2016年10月には、週30時間以上働く人に加え、○労働時間20時間以上 ○月額賃金8万8000円以上(年収約106万円以上) ○勤務先の従業員数501人以上などの要件を満たす人も加入対象になりました。

2017年度からは、労使の合意を条件に、従業員数500人以下の企業にも適用を広げました。6月に決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、短時間労働者に対するさらなる厚生年金などの適用に向けて、「勤労者皆保険制度の実現を目指して検討を行う」という方針が明記されました。

厚生年金と企業向け健康保険の適用拡大は、事業者の保険料支出の増加につながるため、また中小企業などから反対の声が上がる可能性が指摘されています。

しかし、超少子高齢社会のトップランナーの日本では、生産年齢人口(20~64歳)が毎年1%ずつ減っているのですから、女性が働き続けられる制度の整備が喫緊の課題です。働く女性のうち、半数以上がパートなどの非正規労働者なのですから。

政府が「女性の活躍」を掲げながら、実質的には、女性が働き続けられる環境整備が進んでいないので、是非、進めてほしいと思います。

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