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中国、固定資産投資が過去最低の伸び 一連の指標で景気減速鮮明に


[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が14日に発表した一連の経済指標では、固定資産投資が過去最低の伸びとなり、小売売上高と鉱工業生産も予想を下回るなど、経済の減速がさらに鮮明となった。

7月の中国鉱工業生産は前年比6.0%増と、伸び率は市場予想を下回った。

1─7月の固定資産投資は5.5%増と予想を下回り、ロイター・アイコンで記録が確認できる1996年初め以降で最低の伸び率となった。

ロイターがまとめたアナリストの予想は鉱工業生産が6.3%増、固定資産投資が6.0%増だった。

7月の小売売上高は8.8%増と、市場予想の9.1%を下回る伸びとなった。日用品から電化製品などの高額商品に至るまで、購入を手控える動きが強まった。

一方、1─7月の民間の固定資産投資は8.8%増と、1―6月の8.4%増から加速した。 中国では民間の投資が全体の約6割を占めている。

ただ、前年に経済のけん引役となったインフラ投資の伸び率は1─7月で5.7%と、1─6月の7.3%から鈍化した。

米国との貿易摩擦が景気をさらに圧迫するとの懸念が強まるなか、中国政府は内需押し上げを優先する政策にシフトしつつあり、これまで優先課題としてきた金融リスクの抑制については、取り組みを緩めている。政府が鉄道や道路などインフラ支出の拡大を打ち出すなか、中国人民銀行(中央銀行)は流動性供給を拡大し、民間銀行に対しても小規模企業への低利での貸し出しを促している。

シンガポールのDBSは「ここ最近の一連の経済指標によって、政策支援が促進される可能性は高い」との見方を示した。

一方、景気下支えに軸足を移す政府の姿勢が効果を出している早期の兆候もみられた。

ロイターが算出したところによると、7月の不動産投資は前年同月比13.2%増と、6月の8.4%増を上回り、2016年10月以来の高い伸びとなった。

また7月の新規着工件数は前年比32.4%増と2014年末以降で最も大きい伸びを記録した。

キャピタル・エコノミクスのシニア中国エコノミストのジュリアン・エバンスプリチャード氏は調査ノートで「拡張的財政への最近のシフトを踏まえると、インフラ支出は近く底を打つ可能性があり、金融緩和によって融資の伸びも将来的に加速に転じるはずだ」と指摘。

ただ、これらの要因が経済成長率を下支えするのは来年半ば以降になるとの見通しも示した。

低成長へとシフトしている中国経済を背景に、キャピタル・エコノミクスは、中国人民銀行が近く2015年以来となる政策金利引き下げを実施すると予想している。

*内容を追加しました。

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