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野田佳彦内閣は、財務省・国税庁ご用達「チンドン屋」、支持率が20%台に下落は当然だ

◆野田佳彦内閣の支持率が、ついに30%を割り、20%台に入り、政権が危険水域に入った。FNNフジテレビとANNテレビ朝日の世論調査でわかった。フジテレビは、「内閣支持率26.4%」、テレビ朝日は「28.0%」という数字だ。調査結果の詳細は、このプログの最後に「参考引用」しておくので、参考にされたい。(ただし、NHKが2月13日午後7時に流したニュースは、「世論調査の結果」は、「野田政権支持率31%=前回より1ポイントアップ」と報じている)

 しかし、私は、内閣支持率が危険水域にまで落ち込んだ理由について、個人的な実感に基づいて、その理由を探る。すると、以下のようなことが、明らかになってくる。

 (1)全国各地のどこへ行っても、「民主党がこんなにひどいとは思わなかった」という声が、噴出している。
 (2)民主党の若手国会議員は、頭がいいのであろうが、実務経験が少ないせいか、国会運営が拙劣すぎる。各省庁の政務3役(大臣、副大臣、政務官)が官僚を使いこなしていない。とくに松下政経塾出身の民主党国会議員は、ひどすぎる。松下政経塾1期生の野田佳彦首相は、総理大臣として必要な強力な指導力に欠けている。非常事態には、相応しくない。
 (3)消費税増税に不退転の決意で臨んでいると一点張りで、その大前提となる国会議員定数の削減や公務員給与の2割カットなど身を削り、経費削減を先に行うべきなのに、口先ばかりで意欲が感じられず、信用できない。
 (4)野田佳彦首相が、「どじょう首相」といういかにも庶民ヅラをして登場していながら、首相番記者による「ぶら下がり取材」を拒否し、国民向けの窓口を自ら塞いで、国民との距離を広げて、大きなミゾをつくり「遠い存在」になっている。
 (5)一川保夫前防衛相、山岡賢次前国家公安委員長の事実上の罷免に続き、今度は、明らかに防衛オンチの無能な田中直紀防衛相を就任させるなど、「適材適所の人事」に失敗し続けており、「人を見る眼」を持たない首相であるということを野田佳彦首相自身は、天下に曝してしまい、またもや国民を失望させている。

◆民主党は2月11日から消費税増税への理解を求める全国キャンペーンを始めているけれど、「増税PR」を広く進めれば進めるほど、国民有権者の反発を誘発するだけで、民主党政権の基盤を強化するどころか、「民主党離れ」を強めてしまう逆効果を招いているとしか思えない。社会保障のための財源確保の必要を理解していても、生活に困らない野田佳彦首相やイオングループ創業・経営者の一族である岡田克也副総理の説明が、机上の空論のように聞こえて、国民有権者には、白々しく響いている。

◆朝日新聞は2月12日付け朝刊「4面」で、「増税PR募る不満」「全国行脚の民主、反対派にも要請」「まるで踏み絵だ」という見出しをつけて、野田佳彦政権と民主党が、何が何でも消費税増税をゴリ押ししようと「反対派」にまで「賛成のPR義務」を課し、本音とは違う演説などを強制しているいることから、以下のようにますます党内亀裂を深めている様子をレポートしている。

 「政権幹部が各地を回り、党所属国会議員は地元での広報活動を強化する。党執行部は次期衆院選での『非公認』もちらつかせており、増税反対派は『踏み絵だ』と反発を強めている」
 民主党の消費税増税キャンペーンの内容について、この記事は、次のように表にまとめている。
 (1)小選挙区単位での車座集会(20人規模)と街頭宣伝
 (2)都道府県連説明会と各種団体向け説明会の開催
 (3)イラスト付きパンフレットやQ&A資料の配布
 (4)衆院比例11ブロックごとのシンポジウム
 これでは財務省・国税庁ご用達の「チンドン屋」である。増税キャンペーンは、本来、財務省・国税庁が行うべきものであるはずなのに、どう見ても、政権与党の民主党が財務省・国税庁の下請け機関になっている感が強い。これでは「政治主導」どころか、「官主導」だ。政治が主導して行うべきは、「経済・景気政策」である。この大事な政策を放棄して、財務省・国税庁の下請けに甘んずるならば、民主党は、国民有権者にとって、不要の長物である。次期総選挙で消滅しても仕方がない。

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