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中国、米国防権限法を非難 投資審査強化規定を精査へ


[上海 14日 ロイター] - 中国商務省は14日、米国の国防権限法(NDAA)に中国を念頭に置いた規定が盛り込まれたことを非難し、対米投資審査機関の権限強化に関する内容を包括的に精査すると表明した。

トランプ米大統領は13日、2019会計年度の国防権限法案に署名し、同法が成立した。軍事支出のほか、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)<000063.SZ>と華為技術(ファーウェイ)<HWT.UL>に対する米政府との取引制限を盛り込んだ。

海外勢による対米投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する規定も盛り込んだ。この規定は中国を念頭に置いているとみられる。

中国商務省はウェブサイトに掲載した声明で、NDAAにCFIUSの権限強化が盛り込まれたことに言及、中国企業への影響を注視し、内容について「包括的な評価」を行うと表明した。

また「中国と米国の企業は投資協力を深めることを強く望んでいる」とし、「両国政府は企業の声に耳を傾け、良好な環境と安定した見通しを提供する必要がある」と主張した。

その上で「米国は中国の投資家を客観的かつ公平に扱い、CFIUSが米中企業間の投資協力の障壁になることを回避すべきだ」と訴えた。

NDAAではさらに、「中国との長期的な戦略上の競争」が米国にとって最優先課題だとし、台湾の防衛能力を高める必要があると指摘した。

中国商務省とは別に外務省も声明を発表し、中国の強い反発にもかかわらず米国は法案を成立させたと批判した。

その上で、米国は冷戦時代の思考をやめ、両国関係を客観的かつ正しく捉える必要があるとし、協力関係の悪化を回避するため「中国に関する否定的な条項」を執行しないよう求めた。

*内容を追加しました。

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