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技能実習生制度の問題点を克服する ~なぜ、失踪、犯罪が起こるのか~

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ハノイには、送り出し機関が軒を連ねている通りがある。ベトナム政府の取り組みもあり、300近くあった送り出しは245まで減少したが、今でも様々な名目で実習生に過度な負担を求める機関が存在する。悪徳機関の排除は一義的にベトナム政府の責任だが、行政機関そのものの腐敗を指摘する声をたびたび耳にした。私が訪れた送り出し機関の中には、これまで一人の失踪者も出していない機関もあった。日本の政府として、失踪率が高い悪徳機関を特定し、その機関からの実習生を認めないぐらいの対応をするべきだろう。

日本の受け入れ機関にも、送り出し機関にデポジットを要求するなど悪質なところが存在しているという指摘もあった。それらは、回りまわって研修生の負担となる。わが国も、現状についても調査し、悪質な受け入れ機関があれば許可を取り消すべきだ。

わが国に合法的に入ってくる外国人の人権は、参政権などは例外として、最大限、尊重されるべきだ。一方で、法を犯すものに対しては、厳しく対応することが求められる。

昨年度の不法就労者は9,134人。農業従事者が1,585人と最も多く,次が建設作業者の1,529人となっている。不法就労者のほとんどが、罰金などの刑罰を受けずに強制送還されている状況から、やり得になっている面もある。取り締まりや罰則の適用を厳格に行うことはもちろんだが、現在は我が国政府が負担している強制送還に係る費用について、ベトナム政府が負担し、送還後にベトナム国内で徴収するなど、両国政府が連携して対応する必要がある。

○外国人だから低賃金は通用しない

失踪や犯罪が発生する背景に、技能実習生の給与水準がある。月に15万円はもらえると聞いて日本に渡ったが、実際は6万円ほどしか手にできず、母親に泣きながら電話してきたといった話をあちこちで耳にした。前にも指摘したが、技能実習の現実は出稼ぎだ。希望した報酬が得られないことは、彼らにとって極めて深刻な事態なのだ。

特に、天候によって仕事に出られなくなる建設業や農業の場合、日当、もしくは時給というケースがあり、安定的な収入が得にくい。日本人労働者も同じだという指摘も出てきそうだが、技能実習生は日本人と違って転職は認められていないので、薄給に甘んじるしかない。

この二業種は、特定技能での在留資格でも認められる見込みだ。特定技能においては、業種内での転職や兼職も認められるので、外国人の選択の余地があるが、業種の性格を考えると、政府も業界も、彼らの就労環境を安定的なものする努力をするべきだろう。

特定技能で認められる職種は、これまで認められてきた高度人材と比較すると、給与水準が低い。給与を含めた労働環境が悪ければ、働くことが認められていない業種も含め、転職を希望するケースが格段に増えるだろう。大量の失踪者が誕生してから対応するのでは遅い。まずは、我々が「安い給与で働くから外国人」という発想から抜け出さなければならない。

次回は、人として配慮すべき点について、やや踏み込んで私見を述べる。

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